平成１１年 １２月 定例会（第６回）１ 浦田議員 発 言 要 旨 １ 唐津市防災計画の見直しと
原子力防災訓練について ２ 市町村合併問題について ３ 介護保険について２ 奥村議員 発 言 要 旨 １ 教育の諸
問題 ①食生活について（食事と非行の関係性） ②一中、五中の給食について ③食器について ２
中心市街地活性化法案について 進捗状況と今後の取り組みについて ３ 請願書の対応について 「市街地の再構築と活性化を求める請願」 ４
城内老人センターの活用と
東高移転計画について３ 宮﨑（千）議員 発 言 要 旨 １ 農業従事者の女性の地位向上
家族経営協定の取り組みについて ２ 児童館の今後のあり方について ３
男女共同参画社会 行動計画の進捗状況について 公民館に
共同参画コーナーの設置 ４ 市営住宅の駐車場対策について４ 下平議員 発 言 要 旨 １
押印制度見直しについて ２
公的介護保険制度について （１）要
介護認定作業の進捗状況 （２）一号被保険者の
保険料徴収について （３）要介護認定で「自立」と認定された人の支援と地域住民の参加について （４〉
特別養護老人ホーム入居者で自立認定の場合の受入れ（ミニケアハウスなど） （５）苦情処理の窓口業務は町村ごとに
充分対応準備がされているか （６）要介護者を減少させる健康指導や健康教室（軽スポーツなど）等の対策は５ 下川議員 発 言 要 旨 １ 市町村合併の動きについて 平成11年第６回
唐津市議会会議録（定例会）その３１ 日 時 平成11年12月８日 午前10時01分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 村 山 健 吾 ２番 脇 山 肇 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 青 木 武 德 ２２番 野 﨑 清 市 ２３番 田 中 武 樹 ２４番 清 水 宏 ２５番 楢 崎 寛 治 ２６番 奥 村 豊 ２７番 松 尾 幸 長 ２８番 宮 崎 健３ 欠席した議員 ２９番 浜 本 愼 五 ３０番 加 茂 恒 夫４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善三郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総 務 部 長 山 下 正 美 総務部 次 長 坂 本 陞 総 務 課 長 小 森 芳 則 職 員 課 長 脇 山 秀 秋 秘 書 課 長 麻 生 邦 男
広報公聴課長 （
総務部次長兼務） 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 参 事 坂 口 輔 男 （
企画情報部）
企画情報部 長 生 方 辰 秀
企画情報部次長 佐 伯 正 友 企画調整課 長 松 尾 公 志
地域振興課 長 （
企画情報部次長兼務）
情報管理課 長 吉 川 陽 三 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民生部 次 長 中 村 康 久 市 民 課 長 岸 田 俊 彦 国保年金課 長 松 下 達 夫 環境対策課 長 伊 藤 達 也 清掃業務課 長 太 田 拓 人権・
同和対策課長 （
民生部次長兼務） （
保健福祉部）
保健福祉部長 上 田 剛
保険福祉部次長 福 島 洸 一 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （保健福祉都次長兼務） 高齢・
障害福祉課長 脇 山 健治郎
生活保護課長 池 植 マスミ （
商工観光部）
商工観光部長 吉 田 勝 利
商工観光部次長 牧 山 泰 介
商工振興課長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
商工観光部次長兼務）
公園緑地課長 北 島 正 信
商工振興課参事兼
観光課参事 馬 場 俊 春 （
農林水産部）
農林水産部長 一 力 厚
農林水産部次長 熊 本 清 治 農 林 課 長 （
農林水産部次長兼務） 水 産 課 長 諸 岡 利 幸 （建設部） 建 設 部 長 岩 本 芳 明 建設部 次 長 平 川 聖 二
道路河川課長 牧 山 伸
都市計画課長 青 木 一 清 建 築 課 長 進 藤 仁 （
競艇事業部）
競艇事業部長 松 尾 博 司
競艇事業部次長 吉 田 次 郎 管 理 課 長 （
競艇事業部次長兼務） 業 務 課 長 城 秀 文
ボートピア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水 道 部 長 溝 上 吉 嗣 水道部 次 長 山 下 茂
下水道管理課長 古 賀 佳一郎
下水道工務課長 溝 渕 末 治
水道管理課長 山 口 至
水道工務課長 （
水道部次長兼務） （
教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 手 島 三 郎 教 育 次 長 斎 藤 正 隆
近代図書館館長 橋 本 秀 南 総 務 課 長 （
教育次長兼務）
学校教育課長 松 尾 博 通 生涯学習課長 小 林 た み 文 化 課 長 牛 草 泉
社会体育課長 熊 本 茂 幼 稚 園 園 長 高 幣 代美子 会 計 課 長 井 上 幸 男
選挙管理委員会事務局長 天 川 勝 海
監査委員事務局長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義５ 出席した
事務局職員 議会事務局長 江 口 尚 武
議会事務局次長 小 林 修
議事調査係長 吉 田 誠 午前１０時０１分 開会
○議長（村山健吾君） ただいまから本日の会議を開きます。事務局長に諸般の報告をいたさせます。江口局長。
◎
議会事務局長（江口尚武君） ご報告いたします。浜本議員から本日欠席の旨、連絡があっております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 審議日程に従い一般質問を行います。通告により順次発言を許します。浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） （登壇） １０番、浦田です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず最初に、
防災計画見直しと
原子力防災訓練について、お尋ねをいたします。 まず、防災計画の見直しということで挙げておりますけれども、この唐津市の防災計画が１９６８年、昭和４３年につくられております。策定されてから、３１年が過ぎたわけですけれども、その間社会情勢の大きな変化だとかが行われておりますし、地形の変化だとか、生活様式の変化、また情報伝達の変化だとか、そういうことが行われてきていますし、最近では、平成７年に阪神大震災があったわけですけれども、その３月に議会で、前野副市長は助役を中心として、各部課長と一緒に改正について急いでいるということで、唐津市の防災計画の見直しを述べてるわけですけれども、それが、なかなか出てこないわけですね。その辺の理由なり、またどういうところで時間がかかってるのか、また見直しの時期だとか、当然しなければならないというふうに思いますので、その必要性、また含めて考えられているというふうに思いますので、その辺での
防災見直しでの基本的な考え方をお尋ねを１点します。 次に、防災計画の見直しとあわせて、各家庭にそういう市民の安全を確保するためには、避難場所の案内だとか、そういうものは当然していかなければならない、というふうに考えておりますし、聞きますと、市報には避難場所については、毎年お知らせをしているということですけれども、なかなか見落とす、私も見落としておりました。市民の皆様は、特にそういう点では見落としされてされているのではないか、というふうに思いますので、そういう
防災マップを特別につくって、各家庭に配置をする必要があるのではないかというふうに思いますし、また避難場所については、案内板を、よその自治体に行きますと、町村に行きますと、例えば学校の校門とか、公園のところに「ここは避難場所ですよ」という案内の標識がされておりますけれども、そういう設置の考えがあるのかどうか、当然しなければならないと思いますので、その辺の市の考え方をお尋ねをいたします。 次に、
原子力防災訓練についてであります。茨城県の東海村の臨界事故は、もう皆さんもこ存じのところでありますけれども、唐津市においてもですね、この臨界事故がですね、やはり非常に大きな衝撃を与えた。そして、特に唐津市は隣の玄海町に、玄海原子力の発電所を４基も持ってるということで、これはどうなるのだろうかというのが、私どもの方にも、多くの市民の方から寄せられた不安の声であります。その中でですね、やはり今までの国や九電が
原子力行政の説明の中には、日本の
原子力行政は安全だということを繰り返し、繰り返し、そういう立場で説明してきていましたし、そういう立場での防災訓練もされてきました。
原子力防災訓練についても、原子力が漏れるおそれがあるというところまでしか、訓練については設定しない訓練をしてきたわけであります。私たちは、原子力についてはですね、未完成の技術であるということで、やはり
原子力発電は事故を起こすんだという、そして起こしたときの、十分な防災訓練を立てるべきだというふうに主張してきています。それで、唐津市としても、それなりの考えも持っておられると思いますし、さきの県議会でも、ことしの１１月に、県と関係町村、関係機関と一緒になって、
玄海原子力防災訓練が延期になって、それが２月に行われるというふうな新聞報道、議論が県議会でも行われているようですけれども、唐津市としてはですね、どういうことを中心に、この防災訓練について取り組もうとされているのか、１点お尋ねをいたします。 それに関連して、この唐津市が東松浦と一緒になって、消防行政を行ってるわけですが、その中で、この東海村でも起こりました消防職員が緊急配備といいますか、被爆した患者をわからずに、搬送するということで、２次被害も起きたわけですけれども、そういうのを予防するために、放射能の対策の備品の整備状況が十分できていない、というふうに感じております。自治省の消防庁の発表によると、また私も直接唐津・東松浦の消防本部に問い合わせましたけれども、放射能を防ぐ防護服は２着しかないということであります。また、
放射能測定器は１台ということでですね、本当にこれで消防職員も含めて、住民の安全が守られるんだろうか、というふうに感じてるわけです。ちなみにですね、四国の伊方原発ですが、ここは３基を持っています。担当しているのは、
八幡浜地区施設事務組合消防本部というところがあるんですが、ここでは、
放射能防護服は１７６着、それから
放射能測定器は１１５台を設置しています。余りにも、唐津・
東松浦広域圏の消防本部の整備がお粗末だというふうに思いますので、その点での整備状況について、もっと詳しくお知らせをいただきたい、というふうに思いますし、また当然これを充実すべきだ、というふうに思いますので、市の考えをお尋ねをいたします。 次に、今回の放射能の２月に行われるという訓練の中で、当然私たちは、放射能が漏れたという想定で訓練をしていただきたい、というふうに思いますし、唐津市も、その観点で県にも協議していただきたいと思いますが、特にこの中で、東海村の事故の退避３５０
メーター地域の方は避難をされ、そして１０キロ圏は屋内退避をされたわけですけれども、その２月に行われようとする訓練の中で、寝たきりのお年寄りや障害者の誘導を、どのような方法で考えられておるのか、またその訓練に取り入れる気持ちがあるのかどうか、１点お尋ねいたします。 また、その中で、沃素剤の配備についてもですね、私たちは考えなければならない問題だ、というふうに思います。私たちも、常々各家庭に配付することも当然だし、それから学校や病院、保育園や事業所、公民館や避難施設などへの配備にも、今後積極的に進めていかなければいけないというふうに主張してまいりました。今回もですね、緊急時に、例えば今唐津市や総台庁舎、それから日赤に配付されていますけれども、それをですね、各家庭だとか、学校だとか、病院だとかという、搬送するのに相当時間もかかりますし、交通渋滞だとかですね、いろんな問題が出てくると思います。ですから、やはりこの沃素剤の配置についてはですね、もう速やかに飲まなければ効果がありませんので、そういう点での配置と服用については、やはり十分徹底する必要がある、というふうに思いますので、訓練の中にも、それを取り入れるし、そして、その実施に向けて努力する必要がある、というふうに思いますので、唐津市の考えをお尋ねをいたします。 次に、町村合併の問題であります。今住民発議によって、各９町村に合併に向けての意思表示を各町長さん、村長さんに、唐津市がどういう考えをお持ちなのかということで問いい合わせをされている状況だということは認識していますけれども、私も、市民の方や、それから市外の方に聞きますと、郡部の方がよく言われるのは、唐津市が得をするからそういうのを急いでいるんではないか、というような意見が聞かれます。それは、まあいろいろ理由はあると思うんですけれども、唐津市が中心になって、事を進めているということもあるとは思いますが、住民請求が、やはり郡部から出なかったということは、やはり郡部の町村の住民は、そういう意識がないんではないかなあというふうな思いもしているわけです。ですから、その辺での、やはり意思疎通というものが、やはりうまく伝わっていないし、また合併については、必要ないというふうな意識もあるのではないか、というふうに思いますので、この辺でですね、お聞きしたいのは、合併についての市長の基本的な考え方とともに、それを今度は住民にどのように伝えていくのか、その中身について、やはりコミュニケーションを図っていかなければならないと思いますので、その点が１点。 それから、やはりこういう大きな問題を、住民の、また唐津市の将来、
東松浦住民の大きな生活や財政問題についてのかかわる問題については、やはり住民投票も含めて考えるべきだと思いますので、その辺での合併に向けての市長の考え方を、まず最初にお聞きしたいというふうに思います。 そこで、合併問題でのクリアしなければならない問題をですね、どういうふうな観点でとらえてあるのか、そして住民合意を得るための施策を、どういうふうに考えてあるのか、私は、やはりメリット、デメリットの資料提供や
市民意向調査、いわゆるアンケートをする必要があるだろうと思いますし、公開討論など、推進、反対も含めて開催する必要がある、というふうに思いますので、その辺での住民の意向調査や、そういう公開討論での開催の意向があるのかどうかについて、お尋ねをいたします。 それから、合併に関する討議資料というのが、市会議員にも、私たちも配られましたし、それから各町村でも配られております。まあ、合併のメリット、デメリットも含めてされてるわけですけれども、その中で、さきの９月の議会でも議論になりました。財政問題だとか、
住民サービスだとか、いろんな問題が、今後クリアしなければならない問題だというふうに思いますが、若干深めて議論を私はしだい、というふうに思います。特に、財政問題では、合併することによって、財政強化につながるということがうたわれておりますし、さきの９月の議会でも市長答弁がありました。その中で、私は財政的に厳しい佐賀県でも、
自治体ハンドブックの中で、五つの財政の厳しい自治体の中で、三つが東松浦、合併する団体に入ってるということで、矛盾するのではないかという質問に対してですね、だから合併するんだと、そして、財政を強化するんだ、ということをおっしゃいました。しかし、特例法もありますが、最終的には、類似団体からすれば、交付税が５０億円程度下がるということも言われておりますし、また財政力を強化するためには、職員の削減も避けては通れない問題だ、というふうに思うわけであります。 その辺での財政問題について、どのようにお考えなのか、１点。それから、
住民サービスの向上ということで、今いる職員を、類似団体から比べれば、４００人ほど多いわけですけれども、それは逆を返せば、今まで
住民サービスが行き届いたというふうに、私は思うわけですけれども、４００人も削減するかどうかは、まだ先の問題だとは思いますが、どっちにしても避けて通れない問題だと思うわけですね。そうしたときに、
住民サービスが本当に向上できるのかという問題、また負担等、サービスの関係においては、負担は低い方に、サービスは高い方にというのが、多くの合新自治体で説明して行われてきたわけですけれども、具体的にですね、問題として、例えば肥前町は来年の１月１日から小学校に入る子供さんまでには、医療費が無料にされます。また、地史多では、３５人学級を実施されておりますし、村立病院も持っています。これは、すべてとは言いませんが、少なくとも、町村の独自施策がされてるわけですね。それを今度は、行政の公平化からすれば、すべての１０市町村に合わせなければならないわけですので、そういう点では、サービスの向上にはつながりますけれども、財政負担との関係でどうなるのかということでですね、一緒になるときは、負担は軽い方に合わせますよ、サービスは高い方に合わせますよと言うけれども、実質的には、財政問題でダウンをするという結果が出ております。そういう点での説明をもっと詳しくする必要がありますし、社会資本の充実についてはですね、
市町村ハンドブックによると、ことしの１１年の３月発行の分ですが、資料は平成９年度分ですが、下水道の普及率は、０％がですね、玄海、七山、北波多、肥前、厳木ということなんですね。今随時取り組まれていますけれども、類団では、もう既に２４％ぐらいは進んでなければならない。しかし、この今言った自治体については、ゼロ％、今進めてられてるという状況ですので、唐津市が社会資本が今行っている、そういう資本投下を減らしてでも、そこを支えなければならないような事態も出てくるということになれば、
市民サービスが低下するんではないか、というふうに思いますので、やはりここはですね、率直な議論の場が必要だ、というふうに思うわけですね。今後の問題だと言われれば、それまでかもしれませんけれども、そういう問題も含めて、私はこの合併問題を取り上げる必要があると思いますし、またこれに当たっては、住民意思の決定を十分に尊重するためには、住民投票も必要だというふうに思いますので、市長の考えをお尋ねをいたします。次に、介護保険の問題であります。介護保険については、今までもずっと議論もされてきました。そして、ここに来て、私たちが指摘していたような、住民が、保険あって介護なしというような状況にならないようにということでですね、サービスの問題だとか、それから保険料の問題というようなことを、やはり出されて、国も保険料、１号保険者についてはですね、半年間凍結し、あと１年間は半分にするというようなことを指摘してきていますけれども、肝心のですね、
介護サービスの基盤整備については、先送りということで、肝心の問題については解決されないという状況に来ています。 そこでですね。唐津市の独自の取り組みとして、どういうものを考えてあるのか、またどうしようとされているのか、ということでありますけれども、往々にしてですね、もちろんこの事業は唐津・東松浦の広域圏でやるということで、その制約はあったとしても、私は福祉の後退になってはならないというふうな立場からですね、唐津市も関与していく必要がある、というふうに思いますので、その点での市長の考えを、まず１点お尋ねいたします。 それから、随時質問していくわけですが、準備状況ですね、民生部長の方が詳しいと思いますが、申請者数とかですね、今どんどん受け付けされていると思いますが、その判定結果がどのような状況にあるのか、まず１点お尋ねをいたします。 それから基盤整備、ここで私たちも、少なくとも今しなければならないことは、せめて
自宅待機者の分だけでも、
特別養護老人ホームで確保する必要がある、というふうに考えるわけです。今までも、この議場で答弁がありました。唐津市の待機者は88名ということで、その中でですね、唐津市の
自宅待機者は28名、また東松浦郡で、合わせて68名の
自宅待機者がいるという状況です。また、介護見舞金の受給者が、唐津市は約220名おられると聞いております。そうすれば、この人たちが、もし自宅待機じゃなくて、希望して
特別養護老人ホームに入りたいと手を挙げればですね、もう今だけでも基盤整備はおくれているのに、もっとおくれるということが考えられるわけです。やはり、４月１日から介護保険をスタートさせるならば、そういう方々も、当然引き受けなければならないわけですね。しかし、引き受けられないということはまあ契約違反というんですかね、お金を払うけれども、介護が受けられないという問題が出てきますので、私はここで早急に
特別養護老人ホームをつくるべきだと、まあそういえば、今広域圏で検討されてるというふうな答弁しか出ないと思いますけれども、そうじゃなくて、唐津市が必要だと感じるのかどうかその辺でですね、答弁をいただきたい、というふうに思います。 それから、現在サービスを受けてる人が、認定から外れた施策については、国からもいろいろされて、指示もおりてきてるんではないかというふうに思います。約４００億円かけて、認定から外れた施策についても考えられていると思いますので、唐津市の施策をどのように考えておられるのか、また自立支援、それから介護にならないような施策もあわせてですね、唐津市がもう４月ですから、あと４ヵ月ほどですので、そういう点では、やっぱり住民に明らかにする必要があると思いますので、お尋ねをいたします。 それから、大きな問題として、保険料の問題であります。この保険料はですね、低所得者からも保険料を取るということでは、かなり問題がある、というふうに思いますけれども、地方税法の295条との関連で、ちょっとお尋ねをしたい、というふうに思います。地方脱法の観点で、個人の市町村民税の非課税の範囲ということでですね、どういう方が非課税にしなさいというか、非課税の取り扱いをしますよというのが、税法の関係でうたわれています。一つは、生活保護を受けてる人ですね、これは当然だし、それからもう一人は、障害者、未成年、老齢者、寡夫ですね、の方々で、年間所得の前の所得が125万以下の方はですね、非課税の範囲だと、いわゆる生活費には課税しないという憲法25条の観点、それから租税政策上、または最低限の生活を営む権利を保障した憲法からしても、これは規定されてるわけですので、これとですね、保険料との関連について、お尋ねをいたします。 それから、介護保険制度によって、いろいろ要項も削除されるのが出てくるというふうに思います。例えば、住宅改善資金だとかですね、生活用具の支給要項だとか、そういうのが解除されると、やめられるということだと思いますが、いろんなものがあると思いますので、そういう点で、どういうようなものをですね、削除されるのがあるのか、また続けられるのはどういうものがあるのかですね、１点お尋ねします。 それと、市民の人とよく話をするとですね、介護保険について、やはりよくわかっておられないということでですね、私も、きのうもある方から呼ばれて、自分の妹がけがをしたんだけれども、倒れたんだけれどもということで、相談を受けました。介護保険とのかかわりについてはですね、行政は一生懸命説明をされてるというふうに聞いていますけれども、なかなかそれが伝わっていないというようなことでですね、説明をしましたけれども、私は各７市の状況を、全部調べたわけじゃありませんけれども、各佐賀市においてはですね、小学校単位で、もう８月からすべての、学区単位で説明会を開いております。また、武雄市ではですね、公民館単位で、各地区に公民館があるわけですけれども、公民館単位で、76行政区で説明会を開いています。また、老人クラブ56団体に説明会を開いてると、また夜間も含めてですね、ケーブルテレビなどでも放送してるということで、積極的に啓蒙活動をしています。それに比べてですね、唐津市はどのようにされてるのか、１点お尋ねしますが、少なくともですね、前回の答弁では、手挙げ方式だというふうにおっしゃっていました。希望するところには行きますよということで、まあ駐在員さんには連絡しているということですけれども、まあ、その辺がどのようになってるのかですね、そして説明会も10月から始められてるということで、ちょっとよその取り組みからすれば遅いのではないか、というふうに思いますので、その辺での説明会の開催状況についてお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 浦田議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、防災計画の見直し、それと
原子力防災訓練についてのご質問でございますが、防災計画の見直しが必要だと思うかどうか、というご質問につきまして、ご指摘のとおり、唐津市の地域防災計画は昭和38年に作成いたしまして、昭和43年に見直しがなされておるところでございますが、昭和50年に玄海
原子力発電所１号機が運転されたことに伴いまして、53年に原子力防災計画が策定されております。 また、ご質問の中でもございましたが、平成７年の阪神淡路大震災後の平成８年に、震災対策編を策定したところでございます。確かに、唐津市の地域防災計画につきましては、年数も経過いたしておりますので、見直す必要があると考えておりまして、現在作業に入っておるところでございます。原子力防災計画につきましては、今回の東海村ＪＣＯウラン加工施設での臨界事故を受けまして、現在国会で原子力災害特別措置法案が審議されておることはご承知のとおりでございますが、法律の公布後に、国の原子力に係る防災基本計画が見直される意向でございまして、その国の改定後、県も原子力防災計画の改定をされるということでございます。本市といたしましても、これらの動向を踏まえまして、整合性を取りながら見直したいと考えておるところでございます。 それから、
防災マップの件でございますが、唐津市の地域防災計画、これにつきましては、今さら言うまでもなく、市民の生命の安全並びに財産を守るという観点から、大変重要であると認識いたしておるところでございまして、なるべく早く市民の身近なものから見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ご指摘の避難場所につきましては、毎年梅雨前に市報に掲載いたしておるところでございまして、また各家庭で常に保管できて、見れるような
防災マップの配付を、ということにつきましては、平成６年度に風水害に備えてというパンフレットを作成いたしまして、各家庭に配付いたしておるところでございますが、新しく見直す防災計画ができた際には、新しい計画に沿ったパンフレットなどを作成いたしまして、各家庭に配付したいと考えております。 また、避難場所の案内板の設置につきましては、現在一中・五中、西唐津小学校、志道小学校、東唐津公民館、文化体育館に設置いたしておりますが、他の避難場所に設置することにつきましては、防災計画の見直しと並行して、今後検討してまいりたいと考えております。 それから、
原子力防災訓練を見直す必要があるが、どういうことを想定した訓練をするのか、ということでございますが、
原子力発電所につきましては、東海村のＪＣＯウラン加工施設とは、建物の構造がかなり違っておるということ、まあご承知のとおりでございますが、
原子力発電所の場合は、機械的制御や構造物による放射性物質を閉じ込めるなどの一連の機能が整備されておるわけでございまして、放射能が漏れるとの想定は、まあかなり薄くなるわけでございます。しかしながら、ＪＣＯの臨界事故の教訓を生かした訓練とするために、11月中に予定いたしておりました訓練を、１月以降に延期になっておるところでございまして、この件につきましても、県と周辺４町との打ち合わせの中で、協議してまいりたい。このように考えております。 それから、放射性対策備品の整備状況等でございますが、いわゆる防護マスクなどの放射能対策備品の整備状況につきましては、県及び唐津市分といたしまして、唐津総合庁舎の食器材倉庫に、県が配備いたしておるところでございます。整備の状況につきましては、担当部長の方からお答えしてもらいますが、今後市職員が必要とするものにつきましては、市役所の近くに分離整備できるよう、県とも協議をしてまいりたい。このように考えておるところでございます。 それから、訓練の中で、寝たきり高齢者、いわゆる災害弱者の方の誘導訓練も入れるべきではないか、ということでございますが、これにつきましても、今後県及び関係４町とも協議しながら検討してまいりたい。このように考えております。 それから、沃素剤の配付についてでございますが、これにつきましては、今まで幾たびか質問があったわけでございますが、この沃素剤の配付につきましては、国県の方針に基づきまして、10キロメートル圏内の全住民を対象といたしましたものを、市役所に１７万3,000錠を保管いたしております。また、これと同数を唐津赤十字病院に保管いたしておるところでございます。沃素剤配付の範囲の拡大や配付の問題につきましては、国県の方針に従っておりますので、現在のところ、このような形で保管したいと考えておるところでございます。 それから、訓練の中でも、沃素剤の配付についての訓練をすべきではないか、ということでございますが、これにつきましても、訓練のやり方を検討する、その協議の中で検討してまいりたい。このように考えております。 それから、市町村合併についてのご質問でございますが、まず合併の基本的な考え方について、どう考えておるのか、ということでございますが、この市町村合併につきましては、前の市議会でも、ご質問があったわけでございますが、やはり今の行政区域では、少し狭いのではないかというのが、基本的なことでございます。これは今の交通事情、あるいは情報機器等の発達によって、あるいはまあもろもろの生活基盤、産業基盤等の整備によりまして、市民、あるいは町村民の生活、それから産業活動、そういったものからいたしまして、もっと広い範囲で活動をしていいのではないか、ということでございます。また、そうすることによりまして、今までの、いわゆる行政組織といいますか、そういったもので効率的にできるもの、あるいは一括してできるもの、そういったものが出てくるわけでございますし、行政分野での改革もできる。このように考えるわけでございます。そしてご指摘の、まあサービスが低下するのではないか、というご指摘でございますが、そのような行政組織等のある一部では合理化が進めば、そういった余ったエネルギーで、今後出てくる行政ニーズ、例えば高齢化社会、あるいは少子化社会、また福祉、環境、そのようなもろもろの行政需要も、今後出てくるわけでございますが、そのような行政対応、そしてまた市民の行政ニーズの質の高度化こういったものも要求されるわけでございますし、そのようなニーズに対応できるような体制が整えられる。このように考えるわけでございます。したがいまして、サービスが低下するのではないかということにつきましては、今後の広域行政の中で、そのようなことがないよう、むしろプラスになるような、合併の計画を立てていくべきだと、このように考えておるところでございます。 それから、ＰＲが足りないのではないか、ということでございますが、これにつきましては、合併の判断は、市民の方の判断が基本になる。こういったことでございますので、今後も、合併についてのＰＲ等につきましては、今まで以上に心がけたい。このように考えておるところでございます。 それから、合併に当たってクリアしなければならない問題は、どういったものか、ということでございますが、これは今現在合併懇話会を合併協議会に変えまして、話を続けておるという状況であるわけでございますが、この合併に係る任意合併協議会、ここではどういった問題があるかとか、合併するについて、どのように問題があるかというような、そのようなことを整理すると、これは当然合併の議論をするということを前提にした組織にするためには、これは法定の合併協議会、これをつくる必要があるわけでございまして、その中で、正式には合併についての議論をするようになるわけでございます。その前段階の位置づけとして今の任意合併協議会、これを発足させたということでございます。したがいまして、そのような法定の合併協議会、こういった中で、具体的に話が出てくる。そういうことでございまして、メリット・デメリットについての本格的な議論というのは、この中でされてくる。このように考えておるところでございます。 それから、合併の意思決定のための住民投票を実施すべきではないか、ということでございますが、これにつきましては、法定合併協議会が正式に設置されますと、この中で首長、それから議員さん、当該市町村の職員、それから学識経験者、こういった方を構成として、そこで協議がなされる。そこで、十分議論を尽くすということでございます。まあ、そういったことで、現在のところ、住民度票の実施は考えてないということでございます。 それから、財政強化につながるのではないか、ということでございますが、先ほど基本的な考え方の中で述べましたように、むしろ今の10市町村が合併することによりまして、財政的には効率化が図られる。そういったこと。そしてまた、そのような効率化で、今と比較して浮いた財源というのは、先ほど言いましたような、住民ニーズの多様化、あるいはニーズの高度化、そういったものに対応していく経費となる。このように理解しておるわけでございまして、財政強化と、即はつながらない。このように理解をいたしております。サービスの向上に水を差すのではないか、というご意見でございますが、これも今言いましたように、今後見込まれるニーズの多様化またニーズの増加、あるいは質の向上、こういったニーズに対しまして、対応をしていかなければならないわけでございますし、そのようなニーズに対応するためにも、合併は、私は必要ではないかと、このように考えておるところでございます。 それから、介護保険関係でございますが、介護保険の調度を導入することによって、福祉の後退があってはならない。市長はどのように考えておるか、ということでございますが、当然のことでございまして、介護保険、これにつきましては、高齢化並びに少子化が進む中で、お年寄りの介護を必要とする方の介護をどうするかということ。こういった問題から介護保険の制度が導入されようといたしておるわけでございまして、そういった観点からも、福祉の後退があってはならないわけでございまして、私自身、そのような認識をしておるところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正美君） （登壇） 原子力災害対策等の防災食器材の整備の状況でございますが、先ほど市長の方から答弁いたしましたように、県の唐津総合庁舎の食器材倉庫に、県が配備しておりまして、主なものを申し上げますと、ポケット染料が1,240、防護マスクが799、そのマスクの交換フィルターが2,154、防護服が1,163、安全靴、ゴム長靴でございますが、220、チオックス手袋360、以上でございます。
○議長（村山健吾君） 上田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 要介護認定の申請、認定の状況等はどうなってるかということでございますが、10月１日から要介護認定の申請、受け付けが各市町村の窓口で行っておりまして、本市におきましては、高齢・障害福祉課の窓口で申請を受け付けております。 11月30日現在で、732名の方が申請をされまして、平均いたしますと、一日18名前後の方が申請をされております。 介護認定の判定の結果でございますが、保険者であります唐津・東松浦広域市町村圏組合の報告によりますと、11月30日までの介護認定審査会が２９回ほど開催をされまして、判定の結果は、本市の場合は350名の方が審査会にかけられまして、要支援が48名。要介護1､88名。要介護2､69名。要介護3､60名。要介護4､42名。要介護5､37名。自立5､6の結果となっております それから、次の待機者のための基盤整備の考えを、ということでございますが、唐津市が老人福祉計画、平成６年につくりました計画で、今年度が見直しとなっておりますゴールドプランにおきましては、必要だということを定めてあります。 また、現在唐津・東松浦広域市町村圏組合において、介護保険事業計画の中で、
特別養護老人ホームの基盤整備等についても、協議をされていると伺っております。この計画の進捗状況を見守りたいと考えております。 要介護認定で、自立と判定された人への施策を考えてるか、ということでございますが、自立の人への支援事業は、国において、在宅高齢者、保健福祉推進支援事業等を整理し、介護要望、生活支援事業を創設することとしてありまして、介護保険対象外となるものに対するサービスの拡充に努められていると思います。 具体的なサービスの内容は、配食、それから寝具等の洗濯、消毒。それから、生きがい活動ですね、支援通所事業、生きがい対応デイサービスなどがございますが、詳細については、まだ示されてないところがありまして、市といたしましても、国が示す内容等を検討していきたいと考えております。 それから、保険料の徴収と地方税法の295条との関係はどのようになってるか、ということでございますが、65歳以上の高齢者で低所得者からの保険料の徴収でございますが、地方税法295条は個人の市町村民税の非課税の範囲を定めたものでございまして、介護保険法では政令で、所得段階割別に保険料を定めているところでございまして、介護保険法につきましては、法の129条によりまして、市町村は介護保険事業に要する費用に充てるために保険料を徴収しなければならないと定めてございます。低所得者への配慮につきましては、所得に応じまして、５段階に保険料を算定することとなっております。具体的には、世帯全員が住民税非課税、老齢福祉年金受給者と生活保護の受給者等につきましては、保険料の0.5。世帯全体が住民税非課税の場合は、保険料の75、0.75。住民税課税、本人が住民税非課税の場合が、保険料掛け保険料1.0と。それから、本人が住民税課税で合計所得が、250万円未満の場合は保険料掛け1.25。それから、250万以上が保険料掛け1.5となっております。 また、生活保護の受給者に関しましては、生活保護法において介護扶助が検討されておるようでございます。 それから、介護保険の説明会でございますが、市民向けの説明会につきましては、高齢・障害福祉課の職員が各地区の説明会に、16回ほど実施をいたしまして、745人の方が説明会に来られている状況です。 また、社会福祉協議会においても、公民館活動や老人学級の一環として、市内で10校区において説明会が開催されたと伺っております。あわせて、９月15日には、全世帯向けのパンフレットを配付しているところでございます。 それから、介護保険法施行にかかわる要綱の廃止ということでございますが、介護保険施行に伴いまして、要綱の廃止になるものは、介護保険と重複するものでございまして、介護保険に移行するわけでございます。具体的には、唐津市老人日常生活用具給付着事業実施要綱、在宅寝たきり老人入浴奉仕事業実施要綱、唐津市高齢者に優しい住宅改善費補助金交付要綱などが考えられておりますが、いずれにいたしましても、今しばらく国県の動向を見きわめながら、慎重に検討していく考えでございます。以上です。
○議長（村山健吾君） 浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） （登壇） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、防災計画の見直しですけれども、市長も前向きの答弁をしていただいたというふうに思います。ただやはり、ここはですね、早急にしなければならない問題ではないかというふうに思うんですよね。阪神大震災が起きて、４年ちょっとたってるわけですけれども、ほかにもですね、やはりいろいろ計画の見直しもしなければならない、というふうに思います。ただ、私も担当の方とお話をするとですね、職員さんが大変少ないですね。係長さんが一人と事務の人が一人か二人ですかね、おられるということで、やはり唐津市全体の生命の財産を守るということをですね、計画を練るには、ちょっと人材不足ではないかなあ、というふうに思いますし、また内容も膨大だというふうに思いますので、ここはですね、やはり項目別や、それから人員をふやすとかですね、そういう配慮をして、やっぱり早急につくる必要がある、というふうに思いますので、その点での特段の努力をお願いしたい、というふうに思います。 それから、
原子力防災訓練のあり方についてですけれども、今配備の状況についても、総合庁舎にあるということでありますけれども、いろんなマスクだとかですね、防護服、靴だとか、いろんなお話がありました。しかし、これぐらいで足りるのかということが１点ですね。まあ、市長、先ほど市の職員の分については、必要分については、市長所の近くにそれを配備したいということで、前向きと、私受けとめておりますけれども、当然市の職員さんの、まず体を守らにゃいかんわけですからね、放射能が漏れたとになれば、それなりの対応をしなければならないということで、当然のことだと思いますが、消防職員だとかですね、それから沃素剤を配付するには、どういうふうな方がされるのか、区長さんがされるのか、そういうような配備だとかですね、それで総合庁舎に220では足りない、というふうに思います。先ほど、私は四国の伊方原発のそれを守っているというか、所轄にしている八幡浜地区施設事務組合の消防本部の比較しましたけれども、それから比べてもですね、やはり見劣りをするというか、そういう状況ではないか、というふうに思います。新聞報道によれば、玄海町、牟形ですかね、それから呼子ですか、そこには配備するということも、新聞報道にはなっておりましたけれども、しかし、唐津が今度補正予算で、消防本部の隣に格納庫もつくるということであります。この計画は入ってないということですけれども、私はですね、やはり唐津市の消防本部にそれを移すべきだ、というふうに思いますので、その点でですね、どのようなお考えがあるのか、まず１点お尋ねをいたします。それから、沃素剤の配付についてはですね、今までも答弁したとおりということで、市長おっしゃいました。日赤と市役所に17万3,000錠が配置されてると、私も保管場所については確認しておりますし、整然と保管されてると認識しておりますけれども、これも国県の方針に従うということですが、やはりいざというときは、やっぱり混乱するんですね。やはり、そこでですね、じゃあだれが持っていくのかと、危険を冒してですね、各家庭に配付するのは、だれが持っていくのかというような問題、学校で屋内退避をしているところに、だれが持っていくのか、というような問題が出てきますので、やはりそこは実態に即した配置の仕方があるというふうに思います。市長も、いつも言われております。市民の責任者としてですね、やはり市民の命と財産を守るという立場からならば、ここは唐津市独自の判断も必要だというふうに思います。以前も、私は言いました。福井県の原発10キロ圏より離れている武生市はですね、何年ですか、６年には、もう既に沃素剤を各駐在員さん宅、区長さん宅に配備をしてるということもされています。ですから、ここは市独自の判断も必要ではないか、というふうに思いますので、その点での市長の考えを再度お尋ねします。そして何よりも、この
原子力発電力多重防御をされているとは言いながらも、やはり安全神話に立脚した防災訓練は、改めるべきだというふうに、私は思うわけであります。そのことをですね、今回の事故は端的に示していますし、国際的にもですね、スウェーデンだったですか、ノルウェーだったですか、もう
原子力発電をやめるというような国もあらわれています。まあ、外国のことですから、そこまでは、私は求めませんけれども、この防災訓練についてはですね、やはり事故は起こり得ると、そして放射能は漏れるんだと、核事故はあるんだという観点での、そういう安全神話を取り払った現実的な対応を望むわけでありますので、その辺での再度の市長の認識をお尋ねをいたします。 それと、市町村合併についてであります。今の行政区は、もう狭くなっておると、交通や情報、いろんな経済も含めてですね、合併が適当だというふうな市長の考えでしたけれども、私は、この合併することによる、やはり住民の意見というのは、もっと十分聞く必要がある。また、協議会は協議会で、任意の協議会、またそういう協議会を立ち上げてされるということについて、それは、私は構わないと思うんですけれども、その情報伝達をですね、やはり市民にもっと積極的にすべきだと、その一端を担っているのはマスコミであろうとも思いますけれどもね、マスコミ頼りではなくて、どんな議論がされたかということもですね、私たちの議員の役割でもあろうと思いますが、それと同時にですね、市としても、そういう議論の中身を市民に知らせる必要がある、というふうに思いますし、また各自治体での動きについても、やっぱり知らせていく必要があるというのが１点ですね。 それから、財政問題について、やはりここは触れておく必要があると、まあ大事な問題ですのでね。これは朝日新聞の報道ですけれども、各自治体の町長さん、村長さんの意向が載せられています。その中で、一番合併について、賛成の理由を述べられた中では、財政問題が、やはり大きな問題なんですね。やはり、唐津市もそうですが、各市町村ですね、財政が苦しいということで、ここは合併して、少しスリム化して
住民サービスをしていこうというのが伺えるか、というふうに思いますが、しかし、財政強化を進めるならばですね、どうしても避けて通れない職員の削減が出てくるし、それから施設の統廃合が出てきます。効率化を望めばですね。そうすれば、勢い
住民サービスが減ると、落ちるという問題、そして経過措置はありますけれども、交付税は、最終的には他の類似団体から比べると、約50億円は削減されるだろうという、このギャップをですね、やはりちゃんと説明しなければならないんじゃないのか、また一方ではですね、行政の公平化からいえば、先ほど私も言いましたけれども、ライフスタイルの施設の設備については、当然郡部がおくれていますので、唐津市がスピードダウンをして、そういうところに掲げなければならない。支援をしなければならないという問題が出てきます。また、住民税についてもですね、若干町村は上がるわけですね。そういうことを、やはり率直に今考えられる問題についても、当然市民に知らせる必要があると、まあもちろん議員も努力する必要がありますが、市としても考える必要がある、というふうに思いますので、その点をお尋ねをいたします。 また、合併問題については、最終的には住民が決めることだと、市長もおっしゃっております。当然だと思います。その一つの意思表示のあらわれとして、議会もありますが、やはりここはですね、全国でも実施されている住民投票も視野に入れる必要がある、というふうに思います。これは、今後の課題だとおっしゃいましたので、私たちも、今後このことについては、進めなければならないと思いますけれども、そういう点での市長の考え、これについては、住民投票については、まあ答弁はいいですけれども、合併についてですね、少なくとも住民の立場に立った議論をすべきだ、というふうに思います。 それから、介護問題についてでありますけれども、市長が初めてじゃないのかなあと思うんですが、福祉の後退はさせないという立場での今後の福祉施策、介護施策を進める、というふうにおっしゃいました。当然のことだと思いますが、それならですよ、例えば唐津市が実施しています住宅改善補助事業が、助成が36万円あるわけですね。介護保険になれば、約20万来る予定になっています。希望すればですね。該当するかしないかは別ですよ。まあ、この16万のギャップについてのいろんな施策は、国県の動向を踏まえてということはありますがですね、もしそういうのがないという場合は、その16万円の上積み、ほかの施策もありますので、例えばということですが、そういう今までの唐津がやってきたそういう福祉施策のかさ上げを当然しなきゃならない、というふうに思いますので、その点ですね、どのようにお考えなのか、１点お尋ねをいたします。 それと、前後しますが、保険料の問題ですね。確かに、法令で、介護保険法で徴収しなきゃならないというのは、当然知った上での質問であります。私が聞いたのは、低所得者がですね、やはり何で守られているのかということなんですね。生活保護者は当然のことですけれども、高齢者についても、125万以下の方については、非課税にされてる。これは、やはり通常肉体的にも、精神的にも、また社会的にも、一般の人に比べて弱い立場にあるということで、担税能力、税金を払う能力がやっぱり低いということからですね、そういうふうな租税上、好ましくない。また税金の公平化から見ても、そういうふうになっているということならですね、やはりここは保険料についても、やはり考える必要がある、というふうに思うわけです。ちなみに、国保税については、最低と最高では、唐津市の場合、最低が１万6,800円、最高が53万円ですので、31.5倍の開きがあります。しかし、介護保険については、３倍しか開きがない。それだけ低所得者に重い負担がかかってるということであります。ですから、私は、ここではですね、唐津市だけではできないということもおっしゃるかもしれませんが、低所得者については、やはり国県に向けて、また唐津市独自でも、そういう軽減策を進めていく必要がある、というふうに思うわけであります。 また、この介護保険、新たな大事業であるわけですから、今部長が答弁されました。いろんな各地区に出かけられているということから比べればですね、おっしゃいましたけれども、ちょっと回数から比べても少ない、というふうに思います。各市町村は、佐賀市についても、老人会だとか、いろんなところに、難病相談だとか、婦人会だとか、民生員だとか、女性セミナー、高齢者、精神障害者家族だとか、生きがい教室、いろんなところに出かけられています。やはり、ここはですね、積極的な施策をする必要がある。説明に出かけていく必要があると思いますので、手挙げ方式でいいのかどうか、その点での確認と今後の考え方をお尋ねし、２回目の質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 浦田議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 まず、防災計画の見直しについては早急に見直すべきだ、ということでございますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、国の、そしてまた県の防災計画の改定とあわせまして、これはやはり整合性等も必要になるわけでございますので、そのようなことでやっていきたいと考えております。 それから、防災計画を立てるについて、まあ職員数が少ないということでございますが、唐津市職員は有能な職員がそろっておりますので、そういったことで努力をしてまいりたいと考えております。 それから、放射能対策備品の整備状況の中で、今唐津総合庁舎で保管している数で足りるのか、ということでございますが、これにつきましては、防災活動に係る備品でございますので、そのような活動を前提とした数を整備してまいりたい。このように考えております。 それから、保管場所につきましては、先ほど申し上げましたように、唐津市の分につきましては、市役所の近くに分離整備できるように、今後検討してまいりたいと考えております。 それから、沃素剤の保管の問題でございますが、これにつきましては、いざというときに混乱をするということで、現地配置をすべきではないか、というご指摘でございますが、沃素剤の服用をしなければならない。そのような状態になった場合に、これは、指導が必要であるわけでございまして、どのようなときに、どのような量を飲むかということ。まあ、そのようなことも必要でございますし、また現地配付をしておりましたら、ご指摘のとおり、いざというときに、非常に有利という点、そういったことは考えられますけれども、今度は逆に各戸配付をした場合は、例えば置き場所がわからなくなっておるとか、そういったマイナスの点もあろうかと思います。そのようなことをかれこれ検討いたしまして、今のような保管の方式になっておる、と認識いたしておるところでございまして、今後もこのような形で保管をしていきたい、と考えておるところでございます。 それから、原発事故は起こるという発想で訓練をすべきだ、ということでございますが、やはり
原子力発電につきましては、私たちはまず管理を十分やってもらって、原子力事故は起こさないという気持ちで、これはやってもらわないと困るわけでございまして、また、そのように私どもも事業者、あるいは国県に対しまして、要請をいたしておるところでございます。したがいまして、訓練につきましては、万が一事故があったときはということ。そういったことで、訓練をするわけでございますし、これは、例えばチェルノブイリとか、ＴＭＩ事故等、絶対起こらないということではございませんけれども、その確率からいけば、今までかなり少ない確率になっておるということでございます。まあ、万一の場合ということを想定しての訓練、というふうに認識いたしております。 それから、市町村合併についてのご質問でございますが、合併に係る情報については、これは市民の方、もろちん議会にもでございますけれども、情報を出すべきだ、ということでございますが、これはご指摘のように、情報につきましては、市民の方に提供するということで、今後ともやってまいりたい。このように考えております。 それから、住民投票の件でございますが、これにつきましては、先ほどもご説明いたしましたように、法定協議会になりますと、法定協議会で、その合併をするかどうか、そのことについて、そこで議論がなされるわけでございまして、まあ、そのようなシステムがございますので、今のところ、住民度票の実施は考えておりません。 それから、特に財政問題の件で、ご指摘があったわけでございますが、まあ苦しいからということ、これは短期的に苦しいということ、それもわかりますけれども、私どもといたしましては、やはり将来のことを考えると、どうしても合併というのは避けて通れないものではないかと、このように考えるわけでございます。先ほども申し上げましたように、今後行政ニーズというのは、多様化、それからまた量、さらには質の問題もかかわってくるわけでございまして、そのような行政ニーズに対応していくためには、どうしても現在の行政組織なり、運営についての検討が必要になってくる。このように考えておるところでございます。 それから、他町村に、まあ唐津市の負担が持っていかれるのではないか、というようなことでございますが、こういったことにつきましては、今後どのような合併計画が検討されるのか、そういった中で、十分検討される問題だと、このように思うわけでございます。いずれにいたしましても、法定協議会を設置するにつきましては、議会の皆様のご意向を伺わなければならない手続になっておりますので、そういった点でも、十分市民の声、そしてまた皆様方のご意見を伺いするということになろうかと思います。 それから、介護保険関係についてでございますが、その介護保険の導入で、福祉の後退は考えていないということで申し上げたわけでございますが、介護保険制度を導入することによって、介護の問題については、私は制度的にも、そしてまた介護を受けられる方にもプラスになる。そしてまた、介護をされる方にも、プラスになる。このように認識いたしておるわけでございまして、したがいまして、行政措置から介護保険の方へ移る分については、これは当然、その介護保険の範疇に入ってくるということ。そしてまた、やっぱり総合的に判断をしていただきたい。このように考えておるところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 上田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。介護保険法での非課税、まあ地方税法の非課税の話と国保税のことで、介護保険料についてのことの質問でございますが、これはそれぞれ地方税法なり、国保をするときの決め方でございまして、介護保険法が保険料を取るという財源等のお話の中でも、論議をされた上、このように定まったものでございまして、そのように、私どもは理解をしているところでございます。 それから、介護保険の説明会のことでございますが、私ども消極的になっておるわけではございませんで、積極的に、私どもは努めて地域の中に入っていくわけでございまして、回数の多い、少ないによって、その意識が云々ということではないかと思いまして、これは介護保険法の、まあ意識を高めるということについて、今後とも努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 浦田議員。
◆10番（浦田関夫君） （登壇） ３回目の質問をします。 まず最初に、
原子力防災訓練の中での沃素剤の配付についてはですね、まあ一定理解をしていただいたというふうに、すぐ間に合うには各家庭もいいだろうと、しかしということでですね、まあ服用や、それから置き場所がわからないというようなことが出たときは、かえってマイナスということで、プラスとマイナスの面を言われたというふうに思いますが、やはりここが指導だと思うんですね、ここが訓練だと思うんですね。そういう服用は、こういうときに服用するんですよ、こういうときは飲んではいけないんですよ、置き忘れしないように、いろんな入れ物だとかですね、そういうのを指導する。そういうのが訓練だというふうに思うわけです。後ろ向きじゃなくて、前向きにですね、やはりその辺は改善して、いざというときに間に合うような配付の仕方、服用、また安全を守るという点では、そういうのを、やっぱり行政がしっかり指導するのが必要だと思います。原発の不安というのか、90％ということで世論調査も出ています。非常に不安を感じるとした人が52％、それからある程度不安というのが、38％を加えると90％と、10月23日、24日の両日に行った世論調査ということですけれども、非常に不安を感じるというのか、大きくふえてきてるわけですね。これも、唐津でも当然だというふうに思います。そういう不安を解消するという点でもですね、やはり沃素剤というのは、大きな役割を果たすのではないか、というふうに思います。また、同じ世論調査でも、国の原子力安全行政は信用できないというのが52％、というのも新聞報道でされております。このような市民の不安を解消するためには、やはり沃素剤の配付、防災訓練の充実というのが、当然必要だと思いますので、その点での沃素剤の配付について、再度市長の考えをお尋ねをいたします。 次に、介護保険の問題ですけれども、保険料の問題について、国の制度だからということであります。しかし、ここに来てですね、国が何でわざわざ保険料を半年凍結、そして１年間延ばすのかというと、これはやはり、そういう生活実態を反映していない保険料の決め方だったからであります。きょうの佐賀新聞報道にもよりますと、自自公の連立に強い反発ということでですね、内閣支持率が下がったという、その大きな原因がですね、介護保険の迷走ということでですね、特に自自公、いわゆる自民党に公明党が加わったことについても、内閣支持率が落ちたという問題もありますけれども、その中でもですね、介護保険が大きな影響を与えてるというふうな報道がされています。 そういうことでですね、やはりそういうのは実態をよくあわてする必要があるというふうに思います。私も、街頭で、いろんな政策を訴えるときがありますけれども、ある農村でですね、お年寄りの方が病院に入院するのは大変だと、今は農業老年金をもらって、７万円しかないと。しかし、入院すると10万から11万かかる。何とかしてほしいという方もおられますし、病院代がないので、なかなか病院に行けないという５０代の男性の方もおられました。やはり、ここはですね、実態に即したやり方をしていかなければならないというふうに思います。最後になりました。積極的な説明会の開催をということで、まあ消極的じゃないと、積極的に考えていくということをおっしゃいました。じゃあですね、各７は小学校区単位で、自治体か独自に計画を立てて出向いていってる。手挙げ方式と出向いていくということについての差というのは、どこにあるのかなと、私は思います。やはりですね、関心があるところに行くのが大事だとも思います。せっかく説明会に行っても、もう二、三人しか来られなかったということになれば、問題があるかと思いますが、しかしこの佐賀市の資料をいただいた。また、武雄の資料をいただきましたけれども、結構来られてるんですね。二、三人というところはおられません。やはり、そこはですね、私は、これからも遅くないと思いますので、各小学校単位ぐらいには訪ねていって、説明会を開くべきだと、再度思いますので、部長でもいいし、市長でもいいですので、答弁をお願いします。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 浦田議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 原子力防災関係で、沃素剤の配置についてのご質問でございますが、各家庭、いわゆる現場の保管、これをすべきではないかと、そしてまたそれに係るデメリットについては、防災訓練の指導でこれを防ぐべきではないか、ということでございますが、沃素剤を現地保管した場合、それからまた、今のような形で一括保管をする場合、いろいろのメリット・デメリットがそれぞれ考えられると思います。今ご指摘の飲み方の訓練で例をとられたわけでございますが、飲み方につきましても、やはりもしも災害が起こったときの災害の状況は、いろいろあろうかと思います。そういった場合に、一括して指導をやっておった。あるいは、啓発しとったということだけで済むのかどうか、これは一事でございますけれども、まあそういったことをいろいろ勘案して、そして今のような一括保管がいいということで、現在やっておるわけでございまして、まあ現地保管ということについては、現段階では考えておりません。 それから、介護保険につきましては、介護保険制度についてのご理解、市民の方々のご理解またほかの町村でのこ理解、これについては、まだまだというご指摘を受けておるわけでございますが、もし来年の４月１日から実施、そしてまたその前準備が今なされておる。認定業務も今しておるという段階でございます。とにかく、市民の方には、十分理解をいただけるように、今後とも啓発、また説明についてはやってまいりたい。このように考えております。 なお、校区ごとにやったらどうか、というご質問でございますが、このようなことについても、校区ごとに検討していくということで考えております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 奥村議員。
◆26番（奥村豊君） （登壇） 26番、奥村でございます。通告順を、若干変更しまして、１番の教育諸問題をそのままにして、２番の
中心市街地活性化法案と４番の
城内老人センターと東高の移転、これにつきましては、関連しておりますので、２番と４番は１、２、４、３の順番でいきたいと思っております。よろしくお願いします。 まず、教育の諸問題についてでございますけれども、私が題名として、食生活についてとして（食事と非行の関係性）としておりますが、まあ以前からも出ておりますし、今現在その食生活について、非常に非行の原因の問題ともなっております。先般、志道の非行対策教育の講演会をいたしました。そのときにも、先生の方から、講師の方から出ておりました。非行の原因の一つとして、食事というものが挙げられたわけでございます。まず１点は、大きく分けますと、食事を３食とっていないと。それから、決まったときに食べていない。それから、加工食品、冷凍食品、即席食品が多い。それから、間食が多い。家族一緒に食べていないということがあります。そういうことの状況の中で、活動をされてる地区があるそうでございまして、福岡県の庄内町、これは朝食キャンペーンということで、食べてないということが非行の原因ということから、婦人会の方が朝学校に行ってですね、朝食をつくって、そして、それはまあ、婦人会も、それはやり過ぎだということもあったそうですけれども、まだお母さんたちにそれをまた伝えていくということも、一つのことがあったそうで、それが一つの成功の事例があっております。 それから、大阪の十三でございますけれども、大阪市の十三というところは、夜の町でございます。その中で、どうしたらいいのかと、そこにも非行がふえて食事をとってないということがありまして、そこには、まず大人の人は、まあ夜中まで、朝まで起きとこうということで、朝、まずラジオ体操をみんなでしようと、そして子供を起こすと。それから、みんなで一緒に朝食を食べるというような、地域運動がなされておる。まあ、極端な話みたいに聞こえますけれども、今そこまでしなければならないような状況になっておりますし、家庭でも食事をつくらない、というような問題が起こっていますし、食べてないということもありますそういう例もございます。 そこで、質問でございますけれども、朝食抜きの児童生徒調査というのを、当市におきましてはなされているのか、また
教育委員会は今いったような食事というものを、どういうふうに考えられてありますか。まあ、食生活と非行についての教育長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 その、１、２、３番、大体関連しておりますけれども、２番目に、一中・五中の給食について、ということでございますけれども、これは当初、私がこのことに触れたのは、食器の問題が出てきておりました。そのときに、質問したときに調べてみますと、市内の中学枝の過半数まではいきませんけれども、過半数弱を占める中学生が一中と五中になるわけですけれども、給食はないのに食器の問題ばっかりあっております。これは不平等性ということであって、給食の問題が解決が先であるということで、まあ保守系の議員で
教育委員会に陳情したという経過もございます。 その後、何人もの議員さんから質問がありまして、議論されてきたんですけれども、その最中に、今度は９月議会では、高島小中学校にテストケースで磁器の導入がされた。これも前回進藤議員の方からも質問があっとったと思いますけれども、非常に、何かこうわからない、議会軽視とまでは言いませんけれども、本当に順序立って私たちは要望をしてきたものでありますけれども、そういう問題も含めまして、ちょっとご質問させていただくわけですけれども、一中・五中の給食導入はどうなさるのか、お伺いいたしたいと思います。今のご時世で、私は施設費にお金がかかるということを思います。それで、経費をかけない方法を、私は今考えておるわけですけれども、例えばセンター方式であります。しかし、聞きますと、センター方式というのは、3,000食以上が必要だそうでございまして、採算が合わないという言葉になりますかね。ならば、近隣の小中学校を、これ相当父兄と話さなければならない問題があると思いますけれども、近隣の小中学校を入れて考えられるか、その点を、いろんな方法があると思いますけれども、
教育委員会はどういう方法を考えられていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。 ３番目に、給食食器について、お伺いするわけですけれども、前の議会で議論がなされましたが、小中学校の磁器導入は、将来各学校に磁器を導入か、まあ前提でしょうかということを、この前の答弁では、手島部長が、前提とはしてないというような答弁があっとったと思いますけれども、確認のために再度お伺いいたします。 また、二、三ヵ月しかたっていませんけれども、使用状況がいかがでしょうか。各学校に導入すれば、相当の経費がかかると考えられますが、私はその食器を使用する、いわゆる持ち込み食器なども考えられると思うわけでございますけれども、その点お伺いしたいと思っております。 それでは、次に、
中心市街地活性化法案と２番と４番、
城内老人センターについてお伺いをいたします。 これにつきましても、３月議会におきまして、
中心市街地活性化法案の利用について、お伺いしたんですけれども、まあ進んでるような状況でもないですけれども、現実に、しかし状態はいろんな方向に変わっております。そこで、平成10年６月に21世紀に向けた唐津市の将来像とその実現に向けた施策を明らかにするために、第５次唐津市総合計画が策定されております。その中で、あらゆる分野で、その基本方針が出されておるわけでございます。21世紀も、まあ目前でございますので、市民も、この打ち出された基本方針によって、どのような事業がいつごろ、どのような方法で実現されていくのか、具体的にいまひとつわからないのではないかと思います。その中で、市の中心市街地の活性化につきましては、自然と歴史と文化が織りなすですかね、海遊浪漫都市の中で、中心部は西の浜中心市街地ゾーンの設定がなされ、まち全体をミＰ.79ュージアムと見なして整備すると書いてあります。これも、前回も言いましたけれども、現在高取邸や旧唐津銀行の活用についての検討やウォーキング・トレイルによる道路整備がなされております。今後、城内の老人センターの活用、それから東高移転に絡む跡地利用など、いろいろ分野での事業計画がありますが、これも各部担当で、ばらばらで進められているように思われ、全体的なものが、非常にわかりづらいわけです。前回は何かこう一つのプロジェクトでもつくってというような答弁があったような気がするんですけれども、まあ、非常にわかりづらいという問題があります。そこでですね、国では、中心市街地活性化法もできておりますが、その事業に乗せるかどうかは別にしまして、中心市街地の事業整備計画と事業年度、また民間開発など、全体がわかるような計画を策定して、市民に周知すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 また、中心市街地の活性化のためには、魅力ある商業集積や商店街づくりが、当然必要であるということは言うまでもありません。新聞によりますと、ダイエー跡地にまいづる百貨店による開発計画が出ております。そのかわり、これまで中心地の商業の核であった本店が撤退との話も聞いておりますけれども、この開発についてですね、大手口活性化協議会というのをつくっております。まあ、いろいろ協議されているわけですけれども、いろんな形で、こういうふうにしようということでございますけれども、民間のする部分、また行政がどこまで応援してくれる部分かというものを、またこの部分も論議になってくると思いますけれども、この点について、お伺いしたいと思います。 前回は、点と点、それからこれを線に結びつけてということも質問しておりました。まず、今点の作業が行われてることかと思いますけれども、今度高齢者福祉センターがあと２年後完成します。その今ある
城内老人センターの活用は、これは短期的な部分と長期的な部分があると思いますけれども、あすこには温泉というのもあります。まあ、これを全部壊されるのかどうか、使い方によっては、あの温泉はボイラー等いろいろ老朽化してるとは思いますけれども、そういう点、今西の浜のゾーン、西の浜の活用と利活用と一緒にですね、その点を何かこう、行政だけじゃなくて、民間と一緒になってするような、三セクとも言いませんけど、また民間の方が、これはしたいようと言ったら、受け入れられるかどうか、そういう問題も含めてですね、ご検討、どう考えてあるか、お伺いしたいと思います。 それから、また長期的な部分になってくると思いますけれども、東高の移転計画がどうなってるか、これは、ですから東高の移転計画によって、唐津城址計画と西の浜の計画、その点の計画も一緒に絡んでくると思いますけれども、東高の移転計画はどうなっておるのか、そういう面で、今いろいろ申し上げましたように、短期、長期の区分計画を考えられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。ですから、その点お伺いしたいと思っております。 それから３番の、請願の対応についてでございます。これは「市街地の再構築と活性化を求める請願」ということでは出しておるんですけれども、これは一例でございまして、請願にかかわった、一番私がかかわった関係で、これを一例として挙げておりますけれども、請願書の対応についてをお伺いするわけでございまして、私が議員に当選した平成３年５月以来ですね、議会からどれほどの請願が市長あてに送付されたのか、といいますのは、その取り扱いはどのようになされておるのか、ということでございます。そしてまた、民意が行政にどのように反映されているのか、ということをお伺いしているんですけれども、それは何かといいますと、市街地の、例えばここで市街地の再構築と活性化を求める請願書というのを平成９年９月に出しております。その中で、下のところで、何をしてもらいたいということを書いてあるわけです。唐津市全体の商業地機能の再構築活性化を図るための地域商業ビジョン策定と都市基盤施設整備をされたい。それから、中央駅南、和多田、西唐津、鏡の、各商工機能に対応した施策を策定し、商工環境基盤整備を図られたいと、こう請願を出すわけですけれども、それがどのように取り扱われて、そしてどういう実行をされているのかというのがですね、ちょっと不透明でございますのでその点の請願の取り扱いをお伺いしたいと思います。第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（村山健吾君） 13時に再開することとして、休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時０１分 再開
○議長（村山健吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。執行部の答弁を求めます。福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 奥村議員さんのご質問に対して、お答えいたします。中心市街地活性化についてのご質問でございますが、この中心市街地活性化について、市の方ではどのような検討をしておるか、ということでございますが、この中心市街独活性化につきましては、３月の議会におきまして、奥村議員さんの方から中心市街地活性化、いわゆる中心市街地活性化法の施行もできて、唐津市の中心市街地の活性化についても検討していくべきではないか、というご指摘があったわけでございますが、庁内検討会議、これは中心市街地の活性化を検討する上で、関連部課が多いわけでございまして、そういったことで、総務、企画情報、建設、商工観光、
教育委員会等を構成メンバーといたします庁内検討会議を開きまして、検討をさせておるわけでございまして、まあ主に行政で行う基盤整備事業についての協議を行いまして、唐津市の中心市街地の活性化を図る上で、どのような事業をしてきたか、あるいは現在しているかまた今後すべきか、というようなことを取りまとめておるわけでございます。 また、それと同時に、商店街関係につきましても、その活性化方式等につきまして、いろいろご意見をお伺いして、行政、商工、商店街、両々相まって、唐津のまちの活性化を図っていくということで、検討をしておるわけでございまして、商店街関係につきましては、商店街、それから商工会議所、市ももちろん入りまして、話をしておるわけでございますが、ご指摘のとおり、大変おくれておるわけでございまして、これについては、今後とも検討を促進させたい。このように考えておるわけでございます。 それから、老人福祉センターの、これが総合福祉会館、これは仮称でございますが、これが建設された後、現在の老人福祉センター、この活用について、どのように考えておるか、ということでございますが、現在の老人福祉センターにつきましては、高齢者総合福祉センターの完成に伴いまして、その機能を移すわけでございまして、その新しい高齢者総合福祉センターが完成した際には、現在のものについては閉鎖する考え方でおるわけでございます。その後どうするかということにつきましては、今西の浜の再生と申しますか、活性化を検討しておるわけでございまして、その中での位置づけで、今後検討してまいりたい。市民の皆さんや、また議会の皆さん方のご意見等を伺いながら、検討してまいりたい。このように考えております。 それから、東高校の移転計画につきましては、これは狭隘老朽化したということで、これは東高校の同窓会を中心といたしまして、佐賀県立唐津東高等学校移転改築促進期成会がつくられまして、ここを中心に県の方に陳情に伺っておるわけであります。先ごろは、唐津東高の創立百周年に当たる同窓会におきましても、移転改築の早期実現に向けた取り組みへの協力が呼びかけられたところでございます。まあ、県の方も、そういった実情につきましては、理解をいただいておるというふうに思っておりますけれども、まだその具体化についての回答はいただいておらないところでございまして、今後も期成会を中心に、早期実現に向けて県への要望活動がなされていくものと、このように考えております。 このような移転等が実現した場合、そういったものを踏まえて、また老人福祉センター跡の活用も含めて、市街地活性化に向けた、そういった計画を長期的、そしてまた短期的なもの、こういったものに区分した計画を考えるべきではないか、このようなご指摘でございますが、私もそのような、まあビジョンと申しますか、このようなものは必要だと、このように思います。もっとも、この基盤になるものは、昨年制定いたしました長期総合計画、これが基盤になるわけでございまして、その中でも、中心市街地活性化につきましては、うたっておるわけでございまして、具体的に今後どのようなビジョンを描いていくかということ。こういったものについては、今ご指摘のようなことを踏まえて、検討していく所存でございます。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 奥村議員さんのご質問にお答えいたします。 食事と非行の関連性でございますが、最近青少年の「切れる」「むかつく」といった精神状態に関連して、青少年の食生活に対する関心が痛まっております。昨今は、食物の栄養に着目するものや食事の状態に着目するものの調査研究等がなされております。その中で、栄養バランスが崩れているものの方が感情を抑制できないなど、栄養のこのバランスが、心の健康にとって、大変重要であるということが伺われます。 一方、青少年の食事のあり方と心の健康の関係については、朝食抜きなどといったような、不規則な生活態度や、一人で食事をする。いわゆる、孤食などの問題が挙がってきております。これらと非行等問題行動の相関関係が懸念されているところであります。特に、孤食は、最近増加傾向にありまして、家族一緒に食事をとり、家族間のコミュニケーションや相互理解を深めたり、食事マナーを学んだりする機会が減少いたしまして、それが非行問題行動の増加のその背景にあるのではないか、という指摘もあります。 また、今日の大人たちが朝食抜きの習慣になった時期は、３分の１は小中学生のころという、調査結果が出ております。子供たちの正しい食事のあり方、望ましい食習慣を身につけさせるためには、家庭での食事が大切だと考えております。 食事の状態が悪いから問題行動を起こしやすいのか、不規則な生活をしているから食生活も悪くなるのか、この辺は明確でありませんが、いずれにしても、悪循環であるようであります。 ご質問の児童生徒の朝食の調査でありますけれども、これはいたしております。市内小中学校、平成11年度12月の調査でありますが、小学校5,506人、中学生3,158人、計8,664人中、回収したのは、7,546人の87％でありますが、朝食を時々とるというのが、小学校で395人、7.4％。中学生で265人、11.7％。計662人、8.7％。全くとらないというのが、小学生で1.4％、中学生で3.7％、計2.0％と。その結果、児童生徒の11％が、中学生だけで言うならば、15％なんですけれども、小中学生なべて申しますと、11％が満足に朝食をとっていないということがわかりました。各学校では、主に家庭科や保健体育科などで、食事の重要性を教えておりますけれども、日ごろの学級指導等でも、常に指導をしているところです。市の
教育委員会といたしまして、食事の栄養指導と日常生活の規則正しい食生活習慣の指導等を行っているところであります。 あと、給食関係につきましては、部長の方から答弁いたさせます。
○議長（村山健吾君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） まず、一中・五中の給食についてでございますが、給食は教育の一環であり、必要であるということは十分認識をしておりますが、一方では、学校の校舎改築、大規模改修等の多額の経費を要します多くの事業も控えておりまして、また厳しい財政事情も考慮しなくてはなりません。９月議会でも、ご答弁申し上げましたように、給食の方式といたしましては、自校方式、自校委託方式、共同センター方式の３方式について検討し、その積算も申し上げたところでございます。その中で、現在は議員ご指摘のように、最も効率がよいと言われております3,000食以上で、一中・五中を含めたセンター方式で、設置場所、建設費、運営経費、運般方法等の積算検討を行っておるところでございます。 次に、食器の件でございますが、まず高島小中学校で、磁器食器の導入をしましたのは、磁器食器の今後の導入の前提かというご質問と、もう１点は、持ち込み食器を導入したらどうかという、多分２点であったろうかと思います。これも、９月議会で高島小中学校の磁器食器関係については、ご答弁申し上げましたように、高島小学校では、やはり60食未満である。ということは、手洗いができる。というのは、経費がかからないということと、もう一つはランチホーム形式をとっておりますので、運ぶことが、給食室から前の部屋に運ぶだけで、運ぶ距離といいますのが、そういうものがないということで試行しているわけでございますが、試行してみまして、やはり小規模学校では参考になりますが、中規模以上の学校につきましては、やはりランチ方式導入は簡単にできませんから、いろいろ問題があろうということを考えておるところでございます。 持ち込み食器の導入の件でございますが、それも、一つの方法であろうと思います。けれども、やはり家庭から持ってみえますので、清潔面でありますとか、やはり持ち運び等々、特に低学年あたりは、中学校ですから、持ち運びは大丈夫かと思うんですが、特に清潔面等々では、問題があろうかと考えております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 吉田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉田勝利君） （登壇） 奥村議員さんの中心市街地活性化法についての質問の中で、１点目まいづる百貨店さんによるダイエー跡地の開発と、それから本店の撤退について、どう考えるか、という質問でございましたけれども、ダイエー跡地につきましては、新聞紙上等で出ましたように、まいづる百貨店さんによりまして、駐車場を備えた店舗の開発計画が出されておりまして、これにつきましては、中心地の全体といたしましては、活性化に寄与するものではないかな、というふうに感じております。半面、議員さんおっしゃいましたように、これまで市の中心部の商業の核としてなってきましたまいづる本店の撤退が、来年度中には予定されているということを聞いておりますけれども、これにつきましても、現在地権者や会議所等を中心にした大手口活性化協議会、この中で、その活用方法については、検討されているところでございます。この開発につきまして、基本的にはダイエーさん跡地の開発計画のように、民間主体の事業と考えております。しかし、市といたしましても、この開発の中で、事業の手段や手法等については、当然検討をしていきたいと思っておりますし、また商業施設以外にも、ほかに何か用途なり機能の利用の仕方があるかどうかについては、その可能性についても探っていきたいと思っております。 それから、先ほど市長の答弁の中で、活性化についての商店街関係についていろいろ提案をしているということですが、例を申しますと、現在旧唐津銀行の活用方法が検討されております。その中で、私どもといたしましては、その銀行だけの整備だけでは、そこを見られたら、すぐ帰られますよということで、できるだけ、その中心地に滞在時間を長くという意味から、それに続きます松露饅頭とか、竹屋さん、あの本町通りを、白壁もたくさん残っている店もございますので、店頭の整備、ファサード事業なんかに取り組みましたらどうですかとか、それからそれに続きます中町通り、これは朝市の復活とか、生鮮度品を中心とした共同店舗、それからパティオ計画の提案をいたしておりまして、これができますと、旧一唐津銀行からふるさい会館アルピノまで来られた方が歩いて通られて、楽しい街ができるんじゃないかということで、提案をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正美君） （登壇） 請願の取り扱いに関するご質問にお答えいたしたいと思います。 地方自治法第125条の規定に基づきまして、議会で採択され、市長に送付されました請願は、平成３年以降、先ほど質問いただきました市街地の再構築と活性化を求める請願書を含めまして、３件ございます。議員さんご案内のように、請願は、国民が国または地方公共団体の機関に対して、希望を述べることができる国民に認められた憲法上の権利の一つでございまして、地方自治法におきましても、議会で採択された請願の処置について規定されており、議会から市長あてに送付された請願の処理については、誠実に処理しなければならないとされております。 具体的な事務の流れを申しますと、議会から市長に送付されました請願書は、広報公聴課で受理し、各担当課に回覧し、各担当課の方で、その趣旨、内容等につきまして、詳細な検討と政策の実現可能性等について、検討を行って処理しているところでございます。 なお、同じく地方自治法125条によりますと、議会から請願の処理の経過及び結果について、報告の請求を受けた場合は、報告をしなければならない、というふうに規定されているところでございます。 市長は、議会から送付された請願の内容をそのとおりに処理しなければならない、というふうには義務づけられておりませんが、請願の内容につきましては、十分検討し、実施できるものについては、実施しているところでございます。また、直ちに実施に移らなくても、将来的な可能性、また目的達成のための他の方法など、必要な施策の検討を行うことといたしております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 奥村議員。
◆26番（奥村豊君） （登壇） 再質問をさせていただきます。 今教育の問題の中で、給食食器の問題等でございますけれども、ご理解はお互い共通点があると思いますけれども、さっき、この調査の部分ですね、子供たちが時々とらないというのが11％、満足にとってないという教育長さんのご答弁だったと思いますけれども、この調査は、子供たちにされたのか、親に調査されたのか、二通りあると思うんですね。一つは、この前ちよっと聞いておったら、親に調査したときのパーセントとですね、子供に調査されて、朝食べてきたのねと調査したら、一方では90％食べてないと、子供たちは言ったそうです。そして、親は見え張って80％もいかなかった、75％ぐらいの、食べさせたと言うたそうです。そういう事例が現実ありますね。ここはどっちでとられたのかということと、それからこれは今から学校にも、非常にお世話にならなければいけないんですけれども、聞くところによりますと、給食の問題にもかかってきますけれども、給食のない学校におきましては、子供たちが持ってくる給食を見ますと、スナック葉子を持ってきたり、要するにスーパーで買ってきたりということもあっております。だから、この調査の中には、ちょっと、それは昼食になりますけれども、そういう問題も、非常に聞くわけでございますけれども、これは大事な家庭の指導も、学校の指導も必要だと思いますけれども、意外と先生に聞きますと、先生の方は黙っていらっしゃいますけれども、子供たちに聞きますと、素直に教えてくれましてですね、こういう、私は、食事が全部の原因じゃないんですけれども、そういう点、把握なさってるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 それから、給食で、検討がずっとなされております。給食の検討は早めにこれもしてもらわないと、食器の問題は、前から私は食器というのは、後の問題だ。給食の問題は大事な問題だ。というのは、先ほど言いましたように、食生活の問題がありますから、給食の問題は大事ですよ、ということを言ってるわけでございまして、そして、これは3,000食以上で、今センター方式で考えられていらっしゃる中で、設置場所、建設費、運営経費、運搬方法等、検討と言われましたけれども、大体その3,000食にしても、そういういろんな検討の中で、大体お金が幾らぐらいかかるのか検討なさっていらっしゃいますでしょうか。いらっしゃったら、お願いしたいと思います。どのくらいかかるか、ということでございます。 それから、食器の問題、さっき持ち込みの場合は、清潔面、それから持ち運びの面ということで言われましたけれども、ちょっとおかしいんですね。中学枝に弁当を持っていってるんですよね。一中と五中は。そうしたら、それは清潔面考えていらっしゃらないという意見になりますよね。給食はしない。清潔でないから、持ち込みはだめですよ。弁当は清潔じゃないんですか、そこのところ、ちょっとおかしいんじゃないですか。だから私は、お金が要らないように持ち運びでしたらいいんじゃないか、ということを言ってるんです。 それと、もう一つですね。そこから病気が出たか何かあったら別ですよ。ただ、持ち運びにしとったら、弁当を持っていくのと一緒ですから、あすこの中で入れて食べるわけですよ。 それからもう一つ、私ちょっと、これは、前回進藤議員が議案質疑なさった分で、ずうっと気になってたんですけれども、案の定商店街から言うてきましたので、聞きますけれども、磁器をテストケースで高島小中学校に入れられました。60食弱ですか、この中の磁器は、現実には有田の方から取られたと聞いております。本来ならば、もちろん今後磁器を導入なさったら、また大きな問題になってきますので、なさるか、なさらないかわかりませんけれども、私は持ち運びと言うておりますけれども、要するに、入札というのは、ちょっとわかりませんけれども、これは幾らテストケースであっても、有田から取らなければいけないものか、要するに高くてもですよ、地元の業者があるのに、－地元の業者を使わないというのは、経済効果のためを考えても、ちょっとおかしいんじゃないかと、その点を、ちょっと疑問を持っておりましたので、質問させていただきます。 聞きますと、入札も何もあってないという、まあ、これは入札要るのか要らないのか、私ちょっとわかりませんけれども、その点をお伺いします。 それから、２番目と４番目の中心市街地活性化取り組みについては、市長さん言われたとおりでございまして、前回の答弁書を見てみますと、若干もう何歩か進んだかなあというぐらいの感覚で、非常に失礼な言い方しておりますけれども、そういう感覚しかございません。まあ、今後またおくれている分、促進させたいという市長さんのお言葉でございますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、吉田部長さん言われましたように、まいづる百貨店跡地、それから名店ビル、その点の問題が、非常に民間主体の事業で、今検討もなされているわけでございますけれども、まあ、市も事業を、どういうふうに可能性をしていきたいかということでございますけれども、ちょっとここでお伺いしたいのは、
中心市街地活性化法案の中では、法案に乗っけないと、これができないのか、できるのか、ちょっとここはわからないわけですね。今探っていらっしゃる中で、これがこっちを企画をつくるのが先なのか、それか企画出しで活性化法案に乗っけなければ、こういう形ができないのか、これは前か後ろが、前後ちょっとそこがわかりませんので、そのところをもう一回教えてもらいたいと思います。現実に、今の話になってきますと、それがわかると、その
中心市街地活性化法案というのは、全体、この前は100ヘクタールという話が出ておりましたので、その100ヘクタールをどういう形に持っていかれるかということが出てくると思います。今吉田部長さんにお答えしてもらえたのは、この中心市街地活性化、要するに、地元で今考えていらっしゃるのは、非常にせっぱ詰まっておりますので、国の機関の集約をするなどの出案を、同協議会で市に提示しておりますと、また名店ビルの用地の駐車場の課の協力を市に求めておるということであります。しかし、その中では、今言われた方向性等を見出していらっしゃるわけでございますけれども、確かに、大きな問題がまだありますけれども、その部分を含めまして、今中心市街地活性化法の中のどこに当たるとか、そういうことのご指導もお願いしたいと思いますけれども、だから民間がする部分がどこまでするのか、それから行政がどこまで押すのかというのを、もう少しちょっと、もちろんこの協議会で十分煮詰めていかなければいけないと思いますけれども、地元、それからただ商店街だけじゃなくて、周りの病院等が相当あります。そこの方の、やっぱり病院に来て、あとの集まる場所とか、それからバス停の利用とか、駐車場等の問題があります。また、この前から言いましたように、点から線に結ぶためには、観光の一つのルートの中にも、そういう駐車場とか、いろんな憩いの場所とか、いろんな部分が検討なされていかなければならないと思いますけれども、ただ商店街だけのためじゃなくて、そういう全体の中心の一つのエリアの場所という感覚で、私は持ってるわけでございまして、その点のことを、ちょっと法と実態との関連をご回答お願いしたいと思っております。 それから、老人福祉センターでございますけれども、多分西の浜、その辺のところの話は、行政から協議会か何かあるんですかね。まあ、あるかどうか聞きます。そんなら。あるんでしょうか。そういう活性化の協議会等が組織されているのかどうか、ある団体では、民間でもやろうじゃないかという団体もございますので、その点の市長さんの言われたましたように、市民の皆様のというお話がありましたので、こういうことをやりたい。こういうことをしたいというのは、私たち聞くんですけれども、一つの団体をつくってでもしなければいけないならば、民間でも先頭になってしていきたいと思っておりますけれども、現時点あるのか、あればどういうのがあるかの、教えてもらいたいと思います。 それから、東高の部分は、大変難しいと思いますけれども、一つちょっと市長さんにお伺いしたいと思いますけれども、今ずっと今までの流れの、県との交渉の流れの中で、県は跡地計画はどうするのか、市に求められてるという話を、ちょっと聞いております。そのことも前提条件に入っているのか、入ってないのか、私は、直接は聞いておりませんので、その点もお願いしておきます。大体、しかし、余り長期的、長期的と言われててもですね、東高が本当に変わるような状態までいってるのかですね、長期的と言っても、私が死んだときの長期的と、10年の長期的と、10年は死んどらんでしょうけれども、わからんですが、10年なのか、50年なのか、そこのところはわかりませんので、長期的という計画になれば、本当に私たち自身が無責任なことはやりたくない。その部分は、どこまで、もうちょっと具体的にお話しができれば、お聞きしたいと思っております。そういう関係で、総合計画の基盤で検討していくということはわかりますけれども、非常に私たちがわからない部分がありますので、その点お伺いします。 それから、請願書、まあ言われたことは、非常にわかるんですけれども、何というんですかね、もちろんこっちから、多分請願書が出た部分で、できなかったら、一般質問等でいろんなことを聞かれてはおります。現実ですね。どうでしょうかということはされておりますので、それはわかりますけれども、何かこう、ちょっと昼休みに話しておったんですけれども、何か感覚としては、請願は出ました。はい、それではぽんと捨てられております、というような感覚しか議員は持ってないという、ある議員がおりましてですね、まあ、そういうような、非常に失礼な言い方ですけれども、そういうふうなことじゃないことは、今質問の答弁でわかりますけれども、何かまだこう、一つ一つ見てみても、何か報告というのは、あえて必要はないですから、一般質問等に出せばいいんですけれども、何かこう情報公開じゃないですけれども、ちよっと少し、こういう請願は、こういうふうな形でなってますよというような、何かわかりやすいものが、方法はないのか、お伺いします。以上、２回目で終わろうと思っておりますけれども、よろしくお願いします。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 奥村議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 中心市街地活性化関連で、唐津東高校の移転計画、これについては、今どうなってるか、というご質問でございました。その跡地計画が条件になっておると聞いておるがどうか、というご質問でございますが、まあ、私どもが県の方に参りまして、陳情をやっておるわけでございますが、そのような中で、まあ老朽化、それから狭隘化等でご説明を申し上げて、次代を担う学生が勉強するについては、環境的にも、非常に貧弱だと、それから情報機器の設備、そういったものをする用地が非常に少ないと、そういった実情も申し上げてお願いをいたしておるわけでございまして、まあ、県教育長の答弁といたしましては、今唐津の方には、県立養護学校の建設をやっておる。一緒にやるというわけにはいかないということ。それから、老朽化につきましては、これはちょっと確認をしなければなりませんけれども、あと一つもっと古いところがあるというふうな話も聞いておるわけでございます。その順位と申しますか、そういったことでも、問題があるというふうなこと。 それから、これはちょっと私も老朽化ということで、現地を見に行ったわけでございますが、やはり塩分を含んだ風、そういったもので、かなり北側の方は腐食したり、またもちろんその腐食したところにつきましては、ペンキを幾重にも塗ってあるというようなことがあるわけでございまして、そういったことからも、非常に老朽化が進んでおるという、ことで、お願いをしておるわけでございまして、県の方の現場視察におきましては、建物自体は、まだしっかりしているというふうな話もあったようでございまして、そういった場合に、私は機能的に、あるいは設備的に、学校としての本来の機能を果たせないじゃないかと、そういったことも申し上げたし、また運動場自体も、面積的にも、ほかの高校の運動場と比較いたしまして、これも非常に狭いというようなこと。まあ、そういったことで、県の認識はかなり深まってきた。このように思うわけでございます。今跡地の計画が条件になっておる、ということでございますが、そういった話の中で、跡地についてはどのように考えておられますか、というふうにことを聞かれたわけでございまして、まあ、跡地については、これは、もちろん今県の土地でございますし、それからまた今後、現地建てかえでやるのか、それとも移転改築でいくのか、これでまた違うわけでございますが、私たちが望んでおります移転改築、これでいきますと、やはりあとの跡地につきましては、私どもも、十分それをどうするかということについて、検討をしなければならないと。このように考え、またそのようにお答えをしておるところでございます。まあ、状況につきましては、以上のような状況でございます。 それから、請願の件につきまして、市長の方に来た、あとの取り扱いについてでございますが、これはさっき総務部長の方からもお答えいたしましたように、これは国民に認められた権利の一つであるわけでございまして、あだおろそかにできないわけでございまして、そのことは十二分に認識いたしておるところでございます。市民の声として、行政に反映させていくというのが、私どもの務めであるわけでございまして、そういったことで、十二分に検討をいたしておるところでございますし、また今後非常にわかりにくいということでございますので、まあわかりやすい処理の方法、そういったものを、今後とも検討してまいりたい。このように考えております。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 奥村議員さんの再質問にお答えいたします。 朝食抜きの調査の件でありますが、確かに議員さんおっしゃるように、親と子を、まあ対象にした場合、調査の数が違うようでございます。今回の調査は、子供に担任が学級で調査したものです。 給食のない学校の子が、スナック菓子とか、スーパーの弁当なんか持ってきよらんかと、そういう調査はどうだ、ということでございますが、スーパー等で昼食を買ってきているのか、スナックをどのくらい持ってきているのか、というような調査はいたしておりません。ただ、調査してはいませんが、一中の場合は、一中も五中も、いずれもミルク給食はしておるわけですけれども、一中の場合は、パンを校内で販売しております。これは、ほとんど活用しているようです。五中の場合が、一部正確な数は調査しておりませんけれども、店の弁当とか、店に買いに行ったり、あるいはパンを持ってきたりということは、校長から聞いております。以上です。
○議長（村山健吾君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 奥村議員さんの再質問にご答弁申し上げます。まず、一中・五中の給食の関連で、センター方式の積算は出てるか、ということでございますが、同じ一中と五中合わせまして、3,000食未満であるから、やはり非常に非効率であるということを答弁いたしたつもりでございますが、ただ3,000食以上になりますと、何食までするのかというのは、いろいろの方法がございます。また、建設場所につきましても、場所によっては運搬関係で、非常にいろんな問題があるということで、１方法ぐらいではやっておりますが、まだその幾らになりますという積算を申し上げる段階ではございません。あらゆる方法を検討した上で出ました場合には、申し上げたいと思っております。 次に、食器の件につきまして、私清潔面を言いましたが、弁当は清潔じゃないのかという、持ってくる食器は清潔ではない、という問題でございますが、弁当は、やはりふたがついて、入れて持ってきますからですね、家庭で管理されて持ってきていますから、問題はございません。ただ、食器のみを持ってきます場合には、やはり持ってくるときの入れ物もいろいろございますし、そして朝持ってきまして、昼までの時間経過もありますし、そしてどこに保管するのかということもございます。ですから、持ってきた食器を、また給食室で洗浄といいますか、洗えば問題はないと思います。しかし、その辺も問題があるわけでございますので、清潔面二つを申し上げましたが、保管とか等々、やはり問題があるということは言えようかと思います。 次に、高島の磁器食器の購入の件でございますが、これにつきましては、佐賀県
教育委員会と佐賀県の窯業技術センター、それと大有田焼新興協働組合という三者で、強化磁器の、やはり開発に取り組んできたところです。その取り組んできた結果ですね、平成10年の秋ごろ、昨年ですが、ほぼ非常に使いやすいという食器が開発されたわけです。それを受けまして、本年度県が、磁器食器を使った場合には助成するよ、というのが今年度から始まったということで、やはり一番開発した三者の中で販売している協同組合に購入した方が安全でありというような、非常に有利性を持ちましたので、大有田焼協同組合から購入したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 吉田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉田勝利君） （登壇） 奥村議員さんの
中心市街地活性化法案関連でお答えいたします。 まず、基本計画をつくるに当たって、どういう内容で、どういう手続になるのか、ということだったと思いますが、中心市街地活性化につきましては、その内容といたしましては、活性化のための基盤整備、これは多分行政の側が主体となりますけれども、基盤整備と、あわせて商業者の開発、これを両輪として一体化した計画をつくって、活性化を図るべきだということが目的となっておりまして、その基本計画の中には、その両庁の部分の需要を挙げて、基本計画をつくる。その基本計画そのものについては、国や県の助言がありますけれども、国や県の承認は必要でない。ただ、そのでき上がった基本計画につきましては、当然県や国の方に、その計画書が行きますので、事業が実施されるに当たるときには、支援対象の事業にはなる、ということでございます。その支援を受けるためには、さらにその基本計画に基づいて、実施計画みたいなものをつくりまして、基本計画に挙げた事業を、いつごろ、だれが、どのような方法でやるのか、というふうなところまでつくらないといけない、というふうになっております。 それから、まいづる跡地の中で、国の合同庁舎の話があっております。確かに、お聞きしておりまして、先般も、私を含めた関係部長と大手口活性化協議会の皆さんと話し合いをいたしまして、合同庁舎の誘致につきましては、行政の方といたましても、情報なり、可能性については、行政の方もしていく、ということで話をしております。 それから、名店ビルの駐車場の件についても、確かに活性化協議会の中で、行政に対して、要望があっておりますけれども、これにつきましても、当然現在の段階で、名店ビルを駐車場にした場合に、それが果して市の中心、全体、また中央商店街の活性化につながるのかという、その部分の理論づけといいますか、根拠、その辺のところを今詰めてるところでございまして、まあ、先ほど例に挙げました百貨店さんの開発、それから周辺の病院の駐車場が不足とか、他の駐車場から遠いとかということだけでは、なかなか行政が、そこに駐車場をつくるというのは難しいんじゃないかということから、全体の活性北に、いかにつなげていくかというところの理論を、今協議をしているところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） 西の浜活性協議会があるのかどうか、ということですけれども、西の浜海岸環境整備事業の実施につきましては、随時に付近の皆様に集まっていただいて、話を伺っておるところでございまして、正式な協議というものはつくっておりません。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 奥村議員。
◆26番（奥村豊君） （登壇） 中心市街地とまいづる跡の合同庁舎の件は、まだご検討よろしくお願いしたいと思っております。ぜひ、実現の方に向けていきたいと思っておりますので、ぜひご協力お願いしたいと思います。 先ほど、西の浜ということじゃなくて、答弁の中には出てきませんでしたけれども、東高の方ばっかりが中心になりますけれども、唐津城址の計画がありましたね。それと、西の浜との関連で、あの辺の全体の何人かいつも集まられたと、今先ほど部長さん言われていました。何で、私がそれを言ったのかといいますのは、そこの地域の方が、私は呼ばれた、私は呼ばれとらん、という話になりましてですね、そして、この西の浜とはどがんなっとるとかいとか、今ここ協議会あるったろうもん、いやあるごたるばってん、私は呼ばれとらん、私は闘いとらん、駐在員の中でもばらばらあるんですね。どこがどういうことで、会議があっとるのか、全然もうばらばらでですね、まとまりないときがありまして、今私が言いましたのは、ほんなら本当の全体を考える会をつくった方がいいんじゃないかというのを、しっかりもう東城内、そういう老人センターまで出てきておりますので、地域は地域なりの考えも持ちたいということがありました関係上、そういう組織というのは、やっぱり大事なことじゃないかと、私は何も行政からつくってくれだけじゃなくて、民間でもやりたいということでありますので、何かのときだけ、ここだけ集めて、こっちは集めるというようなことは、なるべく避けてもらいたいなあ、ということで質問をしたわけでございまして、その点も要望で終わらせていただきますけれども、お願いしたいと思います。
○議長（村山健吾君） 宮﨑千鶴議員。
◆６番（宮﨑千鶴君） （登壇） ６番、宮﨑千鶴でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、農業従事者の女性の地位向上、農業経営パートナーとしての地位確立としまして、
家族経営協定の推進について、お伺いいたします。 農業従事者の減少や高齢化の中で、農村女性は全農業就業人口の約６割を占め、農業の主な担い手になっております。それとともに、加工や直売、都市との交流など、地域活性化の面でも、大きく貢献しています。しかし、農業に従事する女性の多くは、農業経営者、農業経営パートナーとしての位置づけが明確にされておらず、労働に見合った報酬や休日の確保が、農業経営と生活が分離されていないゆえに、不十分な状態です。そこに農業後継者の結婚問題がネックになる原因でもあります。農業という職業に、自信と誇りを持ち、男女が協力し合って、農業のよさを生かした暮らしの実現のため、
家族経営協定の推進という改革が必要でございます。協定は、家族みんなが経営参画し、具体的な目標とルールをつくります。働きに合った労働報酬をもらい、自分名義の預貯金口座を持ち、簿記の記帳をし、どんぶり勘定の解消に努めます。また、研修や旅行の参加、家事の分担や住まい方、財産相続の権利も話し合いをします。協定は、近代的で民主的な農家経営の一つのバロメーターでもあります。現在、佐賀県の中で、42市町村で346戸、そのうち、唐津市では十数戸の農家が協定をしているそうですが、後継者の育成、また農家の嫁不足の解消にも意義ある制度であり、女性の地位向上のためにも推進すべきと思いますが、まず取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。 次に、農業従事者のうち、女性の占める比率はどれくらいあるのでしょうか。その比率の推移について、また
家族経営協定に対する、今までの取り組みについて、推進の方法をお伺いいたします。 次に、現在の唐津におきます
家族経営協定者の数、それから協定のよい点、まあよくない点と申しますか問題点、以上の点について、お伺いをいたします。 次に、児童館の今後のあり方について、お伺いいたします。現在まで、唐津市には、10の児童館がございます。昭和44年から58年までに、保育園の補完的措置として建設され、現在枝去木、原が休館になっております。児童館の問題は、何度も議論がなされ、基本的な考えはお聞きしております。また児童館、保育所、幼稚園等の適正配置については、連絡協議会が持たれ協議してあるということですが、意見、集約の後、どのような動きになっているのか、まずお伺いいたします。 時代の流れとともに、子供の数が減少したり、施設が時代に適応しなくなったり、環境に応じて、あらゆるものが変わってまいります。同じ目的で建設されたものでも、地域の密着度、また使う人によって、必要性、その価値というものは変わってくるのではないでしょうか。地域によって、さまざまです。市長は、児童館の今後のあり方をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、児童館の存続の基準が10名ということでございますが、10名を切らなければ、いつまでも存続するのでしょうか。また、10名以下でも、地元の要望があれば、存続されるお考えはあるのでしょうか。以上の点について、お伺いいたします。 次に、９月26日、私どもの手元に参りました男女共同参画プランについて、お伺いいたします。 21世紀を目前にして、こういう計画書ですけれども、このように立派な行動計画ができ上がり、大変喜んでおります。本年６月23日、国におきまして、
男女共同参画社会基本法が施行され、前文に
男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、国、地方自治体の取り組みを推進するとございます。市長は、唐津市においても、これからの女性行政を進めていく上で、さまざまな取り組みを総合的、かつ体系的に推進していくことが、ますます重要になるものと考え、このたび行動計画を策定いたしました。「男女が互いの人権を尊重し、ともにあらゆる分野に参画し、ともにこれからの唐津を創造していくことのできる社会を目指して、この計画を推進していきます。」と、この中に述べておられます。市長の素早い対応をうれしく思いますとともに、大変期待をしております。我が国の女性の社会参画は、先進国の中では最低水準でございます。基本法制定で、直視すべき現状と課題があるわけですが、この計画の推進により、目標としている参画社会が一日も早く実現できるよう、努力をしていただきたいと思います。 そこで、この行動計画にうたってあります施策について、どのように推進していかれるのか、まず市長にお伺いいたします。 次に、施策の展開について、この中には、基本的考え、施策の展開として、意識づくり、まちづくり、環境づくり、社会づくりと、それから計画の推進、あと参考資料というふうにつくってございますけれども、施策の展開の中に、担当課、時期が示してありますので、この中のことを、すべてお伺いするわけにはいきませんので、実施時期の現在実施しており、今後さらに充実するとなっております項目のうち、幾つか推進方法と現在の状況をお伺いいたします。 施策の展開の意識づくりで、市民の意識、実態調査の実施についてでございますが、これは時期が、現在実施しているとか、そういうことではなくて、Ｃになっておりますけれども、本来ならば、すべての基本になります意識、実態調査に基づいて、計画がなされるべきと思いますので、なるべく早く、この件については取り組んでいただきたいと思います。どのような内容で、どのような方に、どのような方法で調査をされようとしているのか、お伺いいたします。 次に、同じく意識づくり中で、女性に対する暴力を防止するための施策の充実の、家庭内暴力等に対する相談の充実、被害に遭った女性の保護施策の充実、関係機関との連携システムの整備について相談、被害の件数、その対応、対策、連携はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 次に、施策の展開の環境づくりの中で、女性就業者の地位向上の支援で、女性起業家に対する支援とございますが、唐津市としまして、具体的な取り組みの方法と実績、どういう方が女性起業家として、今活躍しておられるか、お伺いいたします。 また、女性の経営参画意識の啓発の女性の経営参画意識向上ための研修、講座の充実、また経営管理能力向上のための研修、講座の充実、この３点につきましては、商工業にかかわる女性について、その内容と効果について、お伺いをいたします。 最後に、施策の展開の意識づくりの中にあります家庭地域における学習機会の充実と、まちづくりの中にあります公民館等の地域活動拠点の活用、促進とありますが、各公民館におきます
共同参画コーナーの設置について、お伺いいたします。共同参画社会基本法の法案の成立や、内容の意識啓発の広報活動が緊急課題であります。ことし春、厚生省が出しました、育児をしない男をパパとは呼ばない、というポスターの標語は話題を呼びましたが、10年前ならば、とても出せないポスターでございます。そういうふうに、厚生省の担当者がコメントを出しておりますが、時代の変化を物語っております。日本の労働分野の変革は、企業自体に望んでも、なかなかなし遂げられません。やはり、国や自治体などが、強い指導力を持って導いていく分野だろうと思います。施行された基本法を活用して、社会づくりの機運を全体的に高めていくことを目的として、各公民館にコーナーを設置し、パンフレットやポスター、その他の資料の設置で、積極的な広報活動を進めるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 細々としたことをお伺いして申しわけありませんが、すばらしいプランが策定されましたので、実現に向けた取り組み状況をお伺いいたします。 次に、市営住宅の駐車場対策について、お伺いいたします。車社会といわれる現在、自動車は１家に１台の時代から、一人１台の時代になりつつあります。当然、市営住宅に住んでいらっしゃる家庭も、１台から複数にふえているところもあると思います。市営住宅の駐車場の状況を見てみますと、どこも決められた駐車場から自動車がはみ出しています。そのはみ出した自動車はどうなっているかといいますと、当然のように近くのあいたスペースに駐車してあります。そこが空き他とかであれば、問題はないのですが、見てみますと、歩道の上であったり、道路上であるわけです。夜間の路上駐車が大変目にうきます。市営住宅は原則として、１世帯１台駐車場があるそうですが、不足している駐車場について、市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。市営住宅も、自動車が少ない時代に建築されたものと、和多田にありますラコルテのように、最近建築されたものとは、駐車場の対策も違うと思います。ラコルテでも、決められた駐車場以外に自動車がとめてあります。特に、困りますのが、市営住宅の人を訪問されるときです。どこにも駐車するところがないのです。近所の方の迷惑にならないだろうか、また駐車違反にならないかと心配しながらの訪問ではないでしょうか。現在、唐津市においては、軽自動車についての車庫法の決まりはありませんが、そのうち、軽自動車の車庫証明が必要になるのではないかと思われます。自動車が生活の足になっている現在、今後さらに駐車場は問題になってくると思われます。 そこで、まず団地内道路での夜間路上駐車に対する対策について、この点どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、各市営住宅の駐車場の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ３番目に、その現状に対する対策はどのように考えてあるのでしょうか。 最後に、駐車場の使用料金として、月2,000円から3,000円の徴収をしてありますが、一体何に使われているのか、駐車場の対策として使われているのか、何か他のものに活用されているのか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、児童館の今後のあり方ということで、基本的な考え方について、市長はどう考えてるか、というご質問でございますが、ことしの７月に児童鮭の今後のあり方について、唐津市幼稚園・保育所等連絡協議会の方にお願いしておりました検討結果が出まして、今後保育型の児童館は廃止し、子育て支援策として、要望の強い学童保育の場として、また児童の健全な育成のため、本来の児童館を再配置すべきである。さらに、再配置については、各小学校区単位に配置することが望ましい、という報告を受けたところでございます。この報告を基本にいたしまして、また児童館の現況を勘案しながら、各児童館運営審議委員会を初め、地元とも協議をいたしまして、本来の児童館の配置を検討していくことといたしております。あわせまして、今年度に予定いたしております唐津市児童育成計画、いわゆるエンゼルプラン策定の中でも、児童館の今後のあり方について、審議・検討をお願いすることといたしておるところでございます。 それから、
男女共同参画社会につきましての行動計画で、今後の行動計画の推進方法はどのように行うのか、というご質問でございますが、
男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき施策は、労働、教育、福祉等を初めといたしまして、大変多岐にわたっておることから、各分野における施策の推進につきましては、その進行状況を総括的に把握することが重要だと考えておるところでございます。このため、ことし11月に庁内一斉に行動計画に基づく事業施策の実施状況について、ヒヤリング、調査を実施したところでございまして、これによりまして、計画実施の実効性の把握、今後重点的に取り組むべき事業の方針決定、さらに見直す必要がある事業の洗い出しを行いまして、適正な執行管理に努めたい。このように考えておるところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 一力
農林水産部長。
◎
農林水産部長（一力厚君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんの農業従事者の女性の地位向上というご質問に答弁いたします。 まず第１点目が、女性農業従事者の比率とその推移はどうなっているのか、ということだったと思いますけど、唐津市の農業従事者の推移は、これは農林業センサスで答えたいと思います。昭和60年に2,289人、平成２年に2,131人、平成７年に1,704人と毎年農業従事者の減少に伴いまして、女性従事者も減ってきております。また、これを率に直しますと、全農業従事者に占める女性の割合としましては、昭和60年が56％、平成２年が57％、平成７年が55％となっております。この傾向は、佐賀県でも同じ傾向にありますし、また全国的にも、同じ傾向にあります。女性農業者の占める割合は、若干減る傾向で推移をしているのが、現状であります。 次に、
家族経営協定の内容と協定締結者はどうなってるか、ということですけど、先ほどおっしゃいましたように、
家族経営協定とは、農業経営の近代化を促進するために、農業経営に携わる家族員が家庭内において、各人の地位及び役割を明確にいたしまして、農業経営に関する家族相互間のルールを、家族みんなで話し合いまして取り決めるのが、
家族経営協定でございます。 具体的に協定の内容といたしましては、家庭の実態に合わせて決めますので、いろいろありますけど、基本的な方向としては、次のような事項があります。 まず、報酬や休日を初めとする就業条件の確立、それから経営管理の近代化、これにつきましては、簿記とか、記帳等にあります。それから、円滑な世代交代の実現、それから家事や生活パターン等についての生活条件の確立等が、基本的な協定事項となっております。 なお、本市では、平成９年から、この家族協定につきまして取り組んでおりますが、本年の３月31日現在で、14戸で、
家族経営協定が締結されております。佐賀県内では、先ほどおっしゃったように、347戸となっております。 次に、協定の推進方法はどうなさっているか、ということだったんですけど、協定の推進については、唐津市の農協14支所で、認定農業者の集会等を開催しまして、農政関係の説明とあわせまして、
家族経営協定のパンフレットを配付して、説明をいたしておりますし、また経営協定についてのご理解をお願いしております。 本年は、９月24日から10月15日まで、各農協支所で１４回を開催いたしております。今後は、この協定推進につきましては、県、農協、あるいは農業委員会等々、関係機関と一体となりまして、農家を戸別に当たり、推進していく必要があると考えております。 次に、後継老不足、嫁不足に役立っているか、というご質問だったと思いますけど、経営協定は、女性や若者も農業経営に参画することを目的としておりますので、家族員一人一人が調印し、みんなで農業経営を築いていくことに責任を持つものでございますから、報酬や休日などの就業条件が確立することによりまして、女性農業者や若い農業者の方々のゆとりと地位向上につながるものと考えておりまして、後継者不足や嫁不足問題解決に役立つものと考えております。 次に、
家族経営協定の長所と短所ですけど、先ほど言いましたように、
家族経営協定は個人の家庭内で協定を結ぶ関係上、拘束力がありませんので、家族内で家族の考え方等によっては、あやふやになることが考えられますが、この点が短所ではなかろうかと考えております。 次に、農業分野での女性の地位向上はどうなっているのか、というご質問だったと思いますけど、先ほど述べましたように、農業就業人口の約60％を女性の方が占められております。農業分野での女性の地位向上は、大変現代においても大切だと考えております。したがいまして、平成11年から12年度にかけましＰ.94て、農村女性チャレンジ事業として、半田女性部150人で、女性の立場からの村興し、地域特産物、環境整備などの研修実践をされております。本市では、女性農業者のゆとりと地域向上を確固たるものにするためには、まず
家族経営協定の啓蒙、普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 上田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 児童館が10名割れば、休館する。まあ、児童館が10名を超える場合は、開館していくのか、というご質問でございますが、これは、児童館は本来、議員ご存じのように、３歳から18歳までの児童が、遊びとか、母親クラブとか、児童クラブを形成して、遊びの場、健全な遊びをそこで覚えるというような施設でございまして、それを保育園と幼稚園が少ない時期に、補完として保育型をしたところでございます。で、保育園といたしまして、保育指針といいますか、保育所の目的というものがございまして、児童福祉法に基づきまして、保育に欠ける乳幼児を保育する、目的とする児童施設は保育園だけでございまして、保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基盤を培う、極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところである。保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を密にし、家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で、情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できることによって、健全な心身の発達を図る。保育の目標といたしまして、人とのかかわりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと。さまざまな体験を通して、豊かな感性を育てて、創造性の芽生えを培うこと、などを目標といたしておりまして、これで保育される児童が何人が適正かということになります。せめて、10名ぐらいは必要ではないかという線引きをいたしまして、地元との協議を始め、平成６年枝去木、11年からは原ということの休館に至ってる次第でございます。 それから、関連で質問でございますが、
男女共同参画社会の、女性に対する、あらゆる暴力への相談・支援体制の充実について、ということでございますが、女性に対する暴力の相談・支援体制の現状については、本市におきましては、婦人及び母子世帯の相談について、母子相談員が主に対応しておりますが、平成10年度の女性からの相談件数が222件で、そのうち暴力に関するものが117件となっております。内容といたしましては、夫の暴力、借金の取り立てによる恐怖、覚醒剤事件、前夫の嫌がらせ等、多岐に及んでおります。これらの相談の中で、緊急に保護を要するケースにつきましては、県の婦人相談所に対し、一時保護の措置依頼や母子生活支援施設への入所措置を行っているところでございます。福祉課として、今後とも児童を含めまして、女性への暴力に対し、警察、県婦人相談所、児童相談所等と連携を密にいたしまして、支援体制の一層の充実を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 吉田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉田勝利君） （登壇） 男女共同参画プランの中での商工関係について、お答え申し上げます。 まず１点目の、女性起業家に対する支援でございますけれども、これは事業者関係につきましては、特に女性だけの支援というものはございませんけれども、終業家に対する支援といたしまては、国や県において、怠業家等支援貸付という融資制度がございます。また、そのほか相談等がありました場合につきましては、例えば開店までの準備とか、融資等につきましては、商工会議所さんにもお願いをいたしまして、相談に乗ってるところでございます。また、起業家等に対するセミナー等の開催につきましても、最近11月に商工会議所主催で、起業家のための新規開業応援セミナーというものが開催されまして、このとき、市の方でも広報で参加を呼びかけました結果、66名の参加がありまして、そのうち25名の女性の方が参加されたと聞いております。 次に、女性の経営参画意識向上や経営能力向上のための研修講座につきましてでございますけれども、これにつきましては、市の支援制度といたしましては、中小企業、後継者育成支援事業、さらに商店街づくり、研修事業、補助金制度を設けておりまして、各機関で実施されております管理者のための研修、最近は特に、女性のためのこういうセミナーもふえてきておりますので、こういう女性のためのセミナーの紹介をするとともに、これの研修参加者に対しては、先ほど言いました市の制度によりまして、研修費の一部を負担するというものもございます。これにつきましては、商店街の方の婦人部の方でも利用された実績がございます。いずれにいたしましても、今後女性の運業家、さらには事業者というものが、多分ふえてくると思いますので、こういう制度のＰＲをしながら、有効に活用していただくように努めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 男女共同参画の中で、今後実態調査をいつするのかという、そのとき相手は、それから時期的にいつごろか、数は、というふうなご質問だったかと思います。 これはご承知と思いますけれども、こういった計画をつくる段階で、まずもって市民の意識調査というものをやるわけでございまして、今回６月につくりました、この基本計画のときに、実は８年の６月でございました。2,000名の方を対象に実態調査をしたわけでございまして、回収率は、ちょっと悪うございましたけれども、大体1,100人程度でございました。そういったものをしながら、社会活動の状況、あるいは家庭生活の問題、教育、子育て、高齢化対応の問題、そして労働の問題、こういったものについてのアンケートをしたわけでございます。今回は、この計画はご承知と思いますけれども、平成11年から15年までの５年間計画でございまして、５年後には改定をするという形になります。したがいまして、今度実施する場合は、そのローリング前の年度という形になると思いますが、平成14年ぐらいに、こういったものをもう一つ調査をするという形になろうかと思います。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇）
男女共同参画社会の中で、公民館に
共同参画コーナーの設置をということに対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、２点あったかと思うんですが、地域における学習機会の充実はどうしているのか、ということでございますが、公民館におきましては、さまざまな機会をとらえまして、男女の相互理解と平等意識を根づかせるための若い父親・母親を対象とした家庭教育講座や高齢者学級とか、カラオケ、ダンス等の各サークルに対する男女平等等を含んだ人権啓発活動も随時行っているところでございます。 次に、
共同参画コーナーについてでございますが、男女共同参画による地域活動をより活発にするために、今後各公民館のロビーか、図書室に資料等を閲覧できるコーナーを設置いたしまして、啓発活動を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） 市営住宅の駐車場についてのご質問にお答えいたします。 まず、団地内道路での夜間の路上駐車に対する対策でございますけれども、市といたしましては、平成４年度から平成９年度にかけまして、市営住宅の駐車場整備を実施いたしまして、入居者１戸に対し、おおむね１台の割合で、駐車場を確保いたしております。この路上駐車をされております車は、議員さん言われますように、１戸で２台、３台と所有されている方のものではないかと考えております。この２台目以降の駐車場につきましては、団地内には、これ以上駐車場をつくる余分なスペースもございませんし、ご本人で
民間駐車場を借りるなどしていただきたいと考えております。ご質問の路上駐車につきましては、関係団地の駐車場管理組合や自治会に路上駐車禁止処置をとられますよう、申し入れをいたします。 それから、団地の駐車場の現状でございますけれども、まず二夕子団地が66台、和多田が141台、江ノ尻が66台、旭が丘が129台、西旗が28台、新開が90台、臨港が109台、中原が88台、西浦が48台、西唐津が29台、ラコルテが46台の駐車場を整備をいたしております。 それから３点目の、市営住宅駐車場使用料につきましては、一般会計の土木使用料に収入をいたしておりますが、これは市営住宅施設の補修ですとか、改修などの維持管理費の一部に活用させていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 宮﨑千鶴議員。
◆６番（宮﨑千鶴君） （登壇） 再質問をさせていただきます。 まず最初に、農業従事者の女性の地位向上、
家族経営協定の取り組みでございますが、農業従事者の占める女性の比率というのは、先ほど60％から占めているということでございましたけれども、だんだん女性の従事者が減ってきていると、それは経営の安定がなされれば減っていかないと思うんですが、経営の安定のためにも、ぜひ
家族経営協定を結んでいただきたいと思います。農家の女性の方にお聞きしましたけれども、要するに農家の経営が安定していないがゆえに、パートとか、普通の会社に勤めなくてはいけない。そういうふうにすれば、一般の女性が勤める、そういう職場を荒らすことになるのではないかというようなことでございましたので、何とか農業経営の安定ということのためにも、これに力を入れていただきたいと思います。唐津市では、14戸ということをおっしゃいましたけれども、平成９年度に合同調印式がなされまして、協定がされております。そのときの数も14戸、ことしの３月31日も14戸ということで、ふえていないわけですね。この取り組みでございますけれども、調印式のときは、あらかじめリストアップをされまして、１軒１軒訪問されて、協定をされております。そのほかにも、協定をしたいと思っている農家の従事者がたくさんあると思いますし、今後は１軒１軒訪問をしていかなくちゃいけないということで、先ほど答弁がございましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。この１軒１軒進めるということで、進め方でございますが、これが一番大事になってくると思います。長野県の例でございますけれども、農業普及センターのゆとりライフ事業の一環ということで、この学習会が持たれまして、そこに参加されました。しかし、その話を聞いて家に持って帰って、それを言い出すのに、なかなか言い出せなかったそうです。勇気を持ってその話をされたところ、夫の方から、おれがどうしてそんなことをするのかとか、村に広まったら、村の中を歩けないと、そういうふうに言われたり、唐津には、そういう方はいらっしゃらないと思いますけれども、二度目に言い出すまでに、１年半もかかったそうです。むしろ、夫よりも、おじいちゃんの方がですね、その話を聞いておられまして、何とかそれを進めようということで、現在は協定を結んでおられます。内容は農業計画の策定を行ったり、収益の配分、休日、また役割分担を表にしたり、また介護問題は同等に行うとか、そして資産相続のためにですね、養子縁組をしたということで、そういう内容で結ばれました。反対していた夫も、非常にゆとりができて、趣味が広がったと喜んでいるということで、そういう結果でございました。さらにその方がおっしゃるにはですね、今までは夫の話を聞いていればよかった。そういう時代から自分の意見を言うことにより、責任を持つ喜びがわいたと、そういうことでございましたので、唐津市での普及促進の方法を考えていただきたいと思います。 次に、児童館のことでございますけれども、幼稚園・保育園の連絡協議会が持たれて、今後の保育型は廃止ということで、協議がなされたということで、市長から答弁がございましたけれども、児童館があることによって、ある地域では、結婚によってお嫁に来られた若いお嫁さんが、地域に溶け込む最良の場所、コミュニケーションの場所になっている。毎日顔を合わせることにより、あの子はだれだれの家の子供、何々ちゃんのお兄ちゃんというふうに、子供の顔がわかるようになります。それゆえに、地域ぐるみの子育てができるようになります。地域の教育力が現在考え直されているわけですけれども、自然のうちに、非常に理想的な取り組みがなされているわけです。また、兄弟が少ない現在、児童館での上下関係が兄弟の役目を果たし、年長の子供が年下の子供の面倒を見ると、そういうふうになっているそうです。また、地域全体で運動会の開催、敬老会、夏の盆踊り大会、しめ縄づくり等、子供から高齢者まで、みんなが取り組みをしてあります。また、老人クラブの方もですね、自分からはなかなか外に出ていこうとされないわけですけれども、そういう催し物があれば、参加する。今後、高齢者のうち、８割がお元気な老人であるわけですので、、元気老人の対策が非常に大事になってまいります。仮称高齢者総合福祉センターが、高齢者のために建設されておりますけれども、元気老人の対策は地域で考えていくことが一番いいわけです。これからの時代の要求にマッチしていると思いますけれども、この点からも、児童館の存在は重要と思います。地域の要望があれば、存続させていくべきと考えますが、この点どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、共同参画プランについてでございますけれども、平成８年６月に意識実態調査をされたということでございましたけれども、できれば、その結果をプランの中に入れていただければ、よりプランがわかりやすかったのではないかと思います。行政の方では、
男女共同参画社会の意識も少しずつ変わってきていると思いますけれども、女性もいろいろな分野で社会参画し、経済の面でも支えております。現場の女性の声が、本当にそのプランに反映されているのかということを考えますと、例えば早朝から足元が冷えます加工団地で働いている女性、また深夜勤務をしている女性、農漁村で働いている女性等、今後意識実態調査をされるときには、ぜひあらゆる角度から多くの女性の声を集約していただきたいと思いますし、できれば、年次ごとに調査項目を分けて、計画に従って行っていただきたいと思います。 意識調査というのは、意識調査アンケートをされることにより、意識が変わってきます。平成14年ぐらいにしたいということでございましたけれども、先日金沢市、ここは男女共同参画については先進地でありますけれども、視察に行ってまいりました。ここでは、計画的に意識調査をされております。平成８年度は総合基礎調査をされ、９年度は家庭生活編、10年度は社会参画編、11年は少子・高齢社会編と、そしてまた12年度は、総合基礎調査というように、１回すればいいものではなくて、だんだん意識も変わってくるわけですね。その意識の変化を見るということで、アンケート調査等も計画的にされておりますので、ぜひこういう形で調査をしていただければと思います。 それから、女性に対する暴力を防止するその施策の相談窓口の件でございますけれども、先ほど母子相談員さんからの聞かれた件で、227件、暴力に対する件数が117件と、非常に多いことにびっくりいたしますけれども、私も、議会で何回も専門の相談員さんを置いていただきたいということをお話しておりましたけれども、窓口が、総合女性相談窓口というのが、一つありますし、また福祉、母子、参画室と、窓口がある特別になくてもいいじゃないですけれども、女性相談窓口があるからということでございましたけれども、母子相談員さんの話ということで、先ほど報告がありましたけれども、母子相談員さんというのは、本来は母子家庭になったとき、その後どうしていくかということで、相談をされるわけですよね。今の暴力問題といいますのは、母子家庭ではなくて、そうなる前の段階の女性の問題であるわけです。だから、私は専門の相談員さんを置くべきじゃないかということで、何回もお願いをいたしましたが、現在この母子相談員さんがその役割をされているように思いますので、そういう形で、もう一度専門の女性の相談員が必要じゃないかと考えます。 また、女性起業家の育成でございますが、女性だけ起業家の育成でぼないというふうにありましたけれども、プランにうたってあるわけですので、もう少し女性ということに力を入れていただきたいと思いますし、力を入れていくというお話でございましたので、よろしくお願いいたします。 中央商店街の活性化対策として、空き店事業がなされております。女性が経営されております空き店を、先日会派で視察をいたしました。経済状況のよくないときだからこそ、積極的な起業家の育成に取り組む必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、市営住宅の駐車場対策でございますが、管理組合の指導をするということでございますけれども、団地で規則でもつくり、徹底されるように指導をお願いいたします。よく話し合いがされて、きちっとされているところと、そうでないところの差がございます。みんなで協力するというような、後押しといいますか、そういうことを行政の方で行っていただきたいと思いますし、駐車場の使用料について、よく私も尋ねられるわけですけれども、今どういうふうに使われているかということはお聞きいたしました。その活用方法、結果を、団地に住んである方に知らせてあるのかどうかをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 児童館の今後のあり方の中で、今の児童館が地域のコミュニティーの場として、非常に活用されておるとか、それからまた元気なお年寄りの方の交流の場になっておるということで、廃止すべきではないんじゃないか、というご意見でございますが、本来の児童館の機能を持たせて、そしてこれを運営していくというのが筋だということで、先ほど申しました唐津市幼稚園・保育所等連絡協議会のご意見を承ったわけでございます。もうこの児童館の設置のいきさつにつきましては、ご承知のとおりでございまして、いわゆる保育園が不足するときの緊急対応的な機能を持たせるということで、設置されたいきさつもあるわけでございまして、今の保育環境を見ますと、まあかなり、保育園の余裕もあるわけでございまして、そこで本来の児童館の機能を持たせた児童館の、今後の運営をしていくべきだということ。このようなことで、今後検討させていただきたい。このように考えておるところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 一力
農林水産部長。
◎
農林水産部長（一力厚君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんの
家族経営協定の今後の推進方法についての再質問にお答えいたします。 議員さんのおっしゃるとおり、私たちも、
家族経営協定は、今後の農業振興には、もうぜひ必要と考えております。したがいまして、今後は地域の実態を熟知されました農業委員さん、生産組合長さん、駐在員さん等と話し合いをしながら、一方では農協普及センター関係機関等と連携を密にしまして、地区の実情に合った方法で、各家庭の相談を受けながら進めたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 共同参画の中で、意識調査ということで、再度のお尋ねでございますが、私基本計画を策定するときの段階、あるいはローリングするときの段階の基本的な調査のあり方について、ご説明申し上げたわけでございまして、実は、担当の方としましては、議員さんおっしゃいますようにですね、施策ごとの意識調査までいかないかもわかりませんけれども、ある程度の意見を聞くという段階の調査をやってみるという予算構成をいたしております。ただし、スタートしたばかりでございますので、なかなか、どの時点でするかということではございますけれども、担当の方では、そういったものを逐次やっていかなくちゃならんだろうということは、考えておるようでございます。
○議長（村山健吾君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） 市営住宅駐車場に関してのご質問でございますが、まず１点目は、団地で規則でもつくり、路上駐車がなくなるような指導を、ということでございますけれども、規則をつくるかどうかは別にいたしまして、まずは文書により、こういったことがなくなるように、各団地にお願いをしていきたいと思います。 それから２点目の、使用料の使途を団地の人に知らせているのか、ということでございますけれども、これを何に使いましたよ、という説明をしたことはございません。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 女性関係の苦情相談員と申しますか、そういったことについては、現在市民相談室の方で、総合的に受け付けておりまして、そちらの方をご利用いただければと思います。現状では、特別に設置する考えはございません。
○議長（村山健吾君） 宮﨑千鶴議員。
◆６番（宮﨑千鶴君） （登壇） 再質問させていただきます。 まず、
家族経営協定についてでございますけれども、ぜひ必要ということで、先ほどご答弁いただきましたが、本当に農相女性の地位向上、また農家の経営の安定のためにも、
家族経営協定の取り組みの事例をまとめましたビデオもできております。大変わかりやすくできておりますので、さらなる推進をお願いしたいと思います。 次に、児童館についてでございますけれども、先ほど市長より、ほかにも余裕があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、先日市報に保育園の募集要綱といいますか、載っておりました。保育所の人数を見てみますと、幾らか定員に満たない、そういうところもありましたけれども、ほとんどが定員オーバーしております。今後検討していくということですので、現在の児童館が保育型であるがゆえに、毎日保護者が子供と児童館に通ってくるわけですね。そういうことのつながりから、地域に密着した、いろいろな取り組みがなされているわけです。地元の方の要望を十分に取り入れた今後の対応を、ぜひお願いしたいと思います。 駐車場対策についてでございますけれども、お知らせしてないということで、ぜひ使用料の活用方法等を何らかの形で知らせていただくように、努力をお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 宮﨑千鶴議員のご質問に対して、お答えいたします。児童館の今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、幼稚園・保育所等連絡協議会の報告を受けまして、この報告を基本に、また児童館の現況を勘案しながら、各児童館運営審議委員会を初め、地元とも協議をいたしまして、本来の児童館の配置を検討いたしていくということで、今後進めさせていただきたいと思います。
○議長（村山健吾君） １５時１５分に再開することとして、休憩いたします。 午後 ２時５８分 休憩 午後 ３時１６分 再開
○議長（村山健吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。下平議員。
◆20番（下平義男君） （登壇） 下平義男でございます。通告順に従って、一般質問をいたします。 まず１点目は、押印制度の見直しについてということで、提出しておりますので、この押印行為というのは、ほとんど慣習になっておりまして、それに従って、処理をされてきておるわけですけれども、これはもう社会的に容認されたものであるし、また印鑑をうつということについても、本人も、まあ安心感というか、そういうふうなことにもとらわれてきておるわけでございますが、まあ、商取引等においては、契約書などは、これはもう日常的に定着をいたしておりますことは、事実でありますけれども、しかし、この社会的慣習になっとるとはいえですね、日常的に行政に対して申請書とか、許可書とか、そういうようなのが画一的に押印をされておりますけれども、この中には、形式的なといいますか、そういうふうなものが多分に含まれておるということですけれども、この押印することによって、非常に事務的なことにも煩雑を極めておる一面もあるし、また市民の方が印鑑を忘れたとか、何とかということになると、またさらに来庁、あるいはその手続所に足を運ばなければいけないという、市民としても、非常に面倒なことにもなるし、市としても、行政としても、やはり事務処理の停滞とか、あるいは非能率につながってくるんじゃないか、そういうふうなことが言えるし、また事務の簡素化を図るという意味についても、この押印の見直しということについては、検討する必要があるんじゃないか、そういうふうに思うわけでございますが、この点どういうふうに思われるのか、ご回答を願いたいと思います。 この押印が、どうしても必要なものの中には、申請者を特定をする必要があるときとか、あるいはその申請者の意思を確認する内容でも必要なとき、また記載内容において、これが真正ものであるという証明、そういう必要が特段にあるときには、これは当然必要だと考えられますけれども、これが本当に法的に求められたものであれば、当然これは登録された印鑑とか、あるいは実印、そして届け出を指定したものということを用いなければならないわけですけれども、先ほど申しましたように、大部分は形式的なものになっておるし、そしてまた、それが三文判で通用すると、そういうふうな事実も出ておりますので、ぜひこの行政サービスの一環として、あるいは事務の簡素化ということからしても、この押印の見直しについては、大胆に見直しをしていってほしいと、そういうことを申し上げて、答弁をお願いしたいと思います。 それから二つ目の、
公的介護保険制度についてでございますけれども、午前中浦田議員の方からも、質問がありまして、その中で答弁もありました。この１点目については、ここでは要介護認定が自立の方がいらっしゃったということだけを確認をしておきたいと思います。 それから２点目の、１号被保険者の
保険料徴収についてということですけれども、ご承知のように、１号被保険者が半年間は徴収を見合わせて、また１年間は保険料を２分の１にすると。これが正式に、きょうのラジオを聞いておりますと、きょう会議を県の方でされて、提案をされておるというようなことでございますので、このとおりになるかと思いますけれども、問題は、この徴収をしてもいい、しなくてもいいと、自治体の裁量に任せると、そういうふうなことも言われておりますので、この辺が、どういうふうに市の広域町村組合として取り上げられようとしておるのか、それをお尋ねしたいと思います。 それから、算定の基準でございますけれども、先ほど１号被保険者の保険料の見直しも含めてですね、来年の４月から－早速始まるわけですけれども、この保険料が幾らになるのかですね、この始まります介護保険という資料の中には、3,000円を基礎にした計算が出されてきております。これは３月の議会で、恐らく介護保険条例は出されると思いますし、そのときにははっきりするかと思いますけれども、あと百日余りになっておりますので、もうお聞きになっているんじゃないかと思いますので、その点お尋ねしたいと思います。 それから、この保険料の徴収についても、一応５段階ということでなっておりますけれども、この介護保険法施行令の第39条には、特別の基準によって、低所得者を擁護するという意味で、６段階でやってもいいということになっておりますので、その点どういうふうに取り計らっていこうとされておるのか、その点お尋ねしたいと思います。 それから、２項の３の要介護認定で、自立とされた方の支援について、ということでございますけれども、これも、先ほどの午前中の答弁の中にも、幾つかは出ておりましたけれども、違った観点で質問をしたいと思いますけれども、自立だからよかったということには、もちろんならないわけですし、また高齢者においては一日一日が、まあ変化をするわけですので、目が離せないというか、絶えず注意が必要だというようなことが思われると思いますが、高齢者の多くの方は、やはり自分が住んでおるところで、生活を続けていきたい。そういうことを望んでおられるわけですので、そういう意味からすると、やはり地域の中で、これは見守っていくと。そして、安心して、地域の中で生活ができるという支援をしていく必要があるんじゃないかと、そういうふうなことから、いろいろ各種のサービスは計画をされておると思いますけれども、特に、そのサービスの種類、そしてまた公共施設の整備、これはミニケアハウス等もあるかもしれませんけれども、そういうふうなことについて、どういうふうな支援をなされようとしておるのか、それともう一つは、こういう専門分野だけではなくして、地域住民を主体とした、主体的なボランティアグループというか、こういうふうな活動も、大変重要な役割が出てくると思います。このような地域での支援を行政として、どのように取り組もうとしてあるのかですね、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 それから、自立で、在宅の支援について、先ほどもちょっとお尋ねしたわけですけれども、自立認定者のケアをどういうふうにするのか、結局今施設に入ってある方について、自立ということになれば、経過措置をとりながら、自宅待機というか、そういうふうのを余儀なくされるわけですけれども、このミニケアハウス的なことについて、どういうふうに考えてあるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、５項目の苦情処理の窓口業務は、町村ごとに十分対応、準備されているのか、ということですけれども、この介護保険制度は、介護がもちろん絡んでおるわけですけれども、これには、いろんな支援が必要となっております。例えば、社会福祉の問題、あるいは医療の問題、老人保健福祉全般にわたって、対応が必要だということでありますので、これは単に、市町村組合の窓口だけで処理はできない、というふうに思いますので、それぞれの地域で、実情に合った対応をしていかなければならないということで、各町村の窓口が、大変重要な役割を示すと思いますので、この辺のところに専門的な担当者が必要だと思うけれども、これについては、どういうふうに対応されておるのか、お尋ねしたいと思います。 それから６番目の、要介護者を減少させる健康指導や健康教室等の対策ということで、いわゆる介護予防と申しますか、こういうのが必要だと思いますけれども、今まで健康を害した方のケアについては、いろいろと対策を講じておられますけれども、それに加えて、取り組む課題としては、やはり高齢者に、できるだけ要介護状態にならないようにしていくということが、大変重要なことだと思いますので、そういう意味で、介護予防対策、積極的に進めていただきたいと思いますので、この介護予防の予防策をどういうふうに考えてあるのか、お尋ねをして、１回目を終わりたいと思います。
○議長（村山健吾君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 下平議員さんの、まず１番目の、押印制度の見直しについて、というご質問でございます。個人の利益を損なわないものについては、押印を省略してもよいと思うが、基本的にはどう思うか、ということだったかと思いますが、これは、平成９年２月でございましたけれども、申請負担軽減対策ということで、閣議決定がなされまして、押印手数料納付の合理化ということを検討せろということになりまして、９年の７月、事務次官から通達が出ました。その中を見ますと、押印見直しのガイドラインということで、記名に押印を求めている場合と、それから署名に押印を求めている場合、この二つがあると。しかし、この場合は、あくまでも記名に押印の場合は、記名だけでもよろしい。あるいは、署名に押印を必要とする場合は、署名だけでよろしい、というガイドラインが示されたわけでございます。その結果、総務庁は押印見直しのガイドラインということで、各省庁へそれを通達をいたしまして、その結果、10年の12月でございましたけれども、住民基本台帳事務処理要領の一部改正ということでですね、自治省から通達がございました。そのときに、自治省は自書及び押印を求めるをですね、自書またはと、及びをまたはという変更にいたしまして、結構ですよ、というふうな通達が来たわけでございます。 それから、11年の１月でございましたけれども、これは佐賀県の土木事務所長の通達でございましたけれども、道路占用許可申請、変更許可申請書の様式については、自書または他の方法により、申請者の確認ができる場合には、押印を省略することができるというふうな、いろいろの通達がございました。 そこで、現在ですね、唐津市としましては、押印をする必要がある申請書がどれぐらいあるか、ということでございますけれども、いろいろ見てみましたところ、諸証明の交付申請、補助金の交付申請、それから公共施設の利用許可申請等、いろいろございますが、大体300種類程度あろうか、というふうに思います。今申し上げましたように、市民課、税務課、国保年金課、福祉事務所、農林課、
教育委員会、こういったもので、約３００種類というふうに考えております。 そこで、現在までの取り組みでございますけれども、押印の廃止につきましては、現在ですね、住民票、戸籍の付票の写しの交付申請書、それから印鑑登録等の申請書、住民移動届け出、諸証明の交付申請書、それから生活保護支給証書、郵便投票証明書交付申請書、それから駐在員履歴書等、ほかいろいろございますが、そういったものをですね、今押印をしなくてよろしいという取り組みをいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 上田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 下平議員さんのご質問にお答えをいたします。まず、１号被保険者の保険料軽減についてでございますが、国において11月５日に、介護保険法の円滑な実施に向けてということで、特別対策を講じることになりまして、その中で、高齢者の保険料の特別措置といたしまして、12年４月から９月までの半年間については、保険料を徴収しない。それから、12年の10月から１年間、保険料の半減ということになっております。 それから、保険料でございますが、保険料は議員さんもご存じのように、１号保険につきましては、12年の２月に介護報酬等の単価が正式に決定されまして、それを受けまして、介護保険、現在広域市町村圏組合で行っております介護保険事業計画策定委員会の事業計画の中で正式に決まる、ということになっております。 要介護認定で自立と判定された人への支援、ということでございますが、支援につきましては、国において、今在宅高齢者保健福祉推進支援事業を整理しまして、介護予防生活支援事業を創設することとなっております。介護保険の対象外となる人に対するサービスの拡充に努められていると思いますが、具体的なサービスといたしましては、午前中浦田議員さんに回答しましたように、配食、寝具の洗濯、生きがい活動支援通所事実生きがい対応型デイサービスというようなことがありまして、子細につきましては、まだ内容が細部にわたって示されておりません。今後、やっぱり国県との連絡を密にしまして、今年度見直す高齢者保険福祉計画の中で検討していきたい。また、地域住民の方の協力ということですが、地域住民の参加、協力につきましては、健康な高齢者を初めといたします地域住民の皆様が、ボランティアを実施したいということで、いただけるようになりますれば、その育成に努めてまいりたいと思っております。 それから、
特別養護老人ホーム入所者で、自立と認定された場合の受入れ等でございますが、現在
特別養護老人ホームへの入所者の方が、要介護認定におきまして、自立、または要支援と判定された場合、５年間の経過措置後には、退所しなければならないと、その後のサポート体制ということでございますが、これにつきましては、国において検討をされておりますし、本市の場合、
特別養護老人ホーム入所者の要介護認定を行っておりますけれども、現時点では、自立、要支援と判定された方はいないようでございます。今後も、要介護認定の判定の結果状況を見なければ、わからないわけでございまして、今年度見直します予定の高齢者保健福祉計画等の中で、検討していく課題だと考えております。 それから、苦情処理の窓口でございますが、苦情が出た場合に、まずは各市町村の介護保険担当窓口で苦情を受けることになると思います。この件につきましては、唐津市、東松浦郡内の10市町村の介護保険担当課長会議の中で、十分協議をいたしております。本市の場合でございますが、高齢・障害福祉課の窓口で苦情相談を受けまして、それでも納得いただけない場合は、保険者であります広域圏組合で受け付けをすることになると思います。最終的には、県が設置しております介護保険審査会に不服申し立てができるようになっております。 次に、要介護者を減少させる健康指導や健康教室などの対策でございますが、要介護者を減少させるため、本市では、健康診査、骨密度検査等を呼びかけまして、高血圧、糖尿、高脂血症など、放置しておくと脳溢血等を引き起こす要因になると、それから骨がもろくなって骨折を起こすと、骨そしょう症の方を早期に発見、検査結果を通知するとともに、日常生活の栄養指導、健康帽談、運動指導等の健康教育を実施いたしまして、寝たきりをでるだけつくらないように、健康、自立の意識を持っていただくように、予防的な対策を行っておるということでございます。 また、健康づくりの運動教室といたしましては、健やか健康運動教室、ウォーキング教室、ヘルスアップ教室を行っております。 福祉－祭り等でも、ミニドック等を開設をいたしまして、健康相談、健康づくりの講演会などを行っているところでございまして、そのほかにも、高齢者の方の生きがい対策といたしまして、シルバー人材センターなどの事業に参加をいただきまして、自分の技術等で生きがいを見つけていただくと。今後とも、寝たきりの高齢者をつくらない予防対策に、十分努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 下平議員。
◆20番（下平義男君） （登壇） ２回目の質問をいたします。 まず、押印の見直しについてでございますけれども、国の方針に従って、行革の一環としてやっておるということですので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、今後もですね、いろいろまた障害があったり、反省点が出てきたり、あるいはまた、他の自治体との関連も出てくるかもしれませんけれども、そういう問題で、また押印が必要でないとか、あるいはこういうのも、また必要なくなったということであれば、今後も、ぜひ見直しを続けていっていただきたいと、こういうふうに思います。 それから、介護保険制度のことですけれども、この保険料の見直しの中で、徴収をしないという１号被保険者の分、半年を徴収しなくて、１年を半額ということについて、交付金が出されるわけですけれども、将来的にですね、この不足分が消費税で賄うと、そういうふうな消費税の引き上げが、ちらほら出てきておりますので、これはどうしても、この消費税引き上げについては、まかりならぬと、そういうふうなことで、市長会あたりでも、強く申し入れていただきたいと思いますし、またこの介護保険の費用も、単に保険料だけで賄うということではなくしてですね、やはり老人福祉計画ですかね、これも見直されるということですので、その中で、延べて介護保険についても、この中で、カバーをしていっていただきたい。そういうふうなことで、将来恐らく保険料が足らんということで、どんどん引き上げにされる可能性が出てまいりますので、この辺のところは強く申し上げておきたいと思います。この点については、福島市長の方から、ぜひそういう市長会の中でも取り上げていただくように、ということで答弁をお願いしたいと思います。 それから、自立の認定の支援でございますけれども、公的自治体としての支援については、いろいろご説明がありましたので、あと地域住民の参加、これが非常に、この自立に対しての支援については、大変重要なことだと思いますけれども、この地域に対しての取り組みが、どういうふうになされておるのか、今市の社会福祉協議会の方で、積極的に地域での取り組みをなされております。校区16地区の中でも、特に福祉員などを設置してですね、この方たちとタイアップしながら、見守りをしていこうと、そういうふうなことがされておりますけれども、この地域住民の取り組みについて、行政として、どういうふうに支援をなされていこうとされておるのか、この辺のところを、ひとつご答弁願いたいと思います。 それから、介護予防の方ですけれども、これもいろいろ取り組みをなされておりますので、これは、ぜひ多くの方が参加されるように、ＰＲを、ぜひやっていただきたいと思います。それと、これは佐賀市ですけれども、佐賀市の方が、平成６年度からのことですけれども、非常に医療費がどんどん上がってきたということで、この医療費を何とかして歯どめをしなければならないということで、取り組まれておりましたのが、気功教室とか、あるいは薬草教室、それから運動療法、こういうふうなことを、この保健事業に力を注いだ結果ですね、平成６年度が、医療費が10.52％あった分が、平成９年度には3.31％にまで減ったという資料も受けておりますけれども、こういうふうな保健事業をすることによって、医療費が下がってきた。ということは、元気なお年寄りがふえてきたということだと思いますけれども、コメントがありますが、この結果、上記の表のとおり、一人当たりここは言いましたけれども、医療費の伸びが当初10.52％あったのが、平成９年には3.31％に低下した。これは、保健事業の効果があらわれているものと思われますので、佐賀市としては、今後も継続していきたい。こういうふうなことも出てきておりますので、ぜひいろんな方向で、この介護予防に力を入れていただきたいと思っております。 それからもう一つは、10月に、これは答弁は要りませんけれども、
教育委員会の方で、新体力テストというものがなされました。これは数カ所されたわけですけれども、私も、ちょっと見せていただきましたけれども、まだ範囲がちょっと狭かったんで、唐津市全体ということにはなりませんけれども、こういうふうな運動を通じて、自分が何歳のときには、内容がですね、もうおわかりのことだと思いますが、握力とか、上体起こし、長座体前屈、それから反復、横跳びとか、立ち幅跳びとか、そういうふうな、いろいろあったわけですけれども、こういうふうな体力測定をすることよってですね、自分が、あと５年後には、これを幾らかでも維持しようというような、そういうふうな目標に向かって、日ごろから鍛練をする。トレーニングをする。というふうなことをＰＲしていけば、大変健康にもいいんじゃないかと、この新体力テストを見ながらですね、非常に感心をいたしましたので、ちなみに、私も一つだけは続けておりますけれども、こういうふうなことで、ひとつぜひ介護予防につながるような施策を積極的にやっていただきたいということで、２回目の質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 下平議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、１号被保険者の保険料の減額等で、減額された後、これが後年度で消費税で補完するために消費税が上がるんではないかとか、またそういったおそれがないように、市長会で国の方へ要望を出すべきではないか、ということでございますが、あと一つ介護保険の費用について、これが膨らめば、保険料を上げるということで、負担がふえることを、これは防ぐべきではないかと、こういったことにつきまして、市長会を通じて、国の方へそのようなことがないように要望せろ、ということだと思いますが、まず１号被保険者の保険料の軽減に伴って、消費税が上がるんではないかということについては、これは私今のところ、それと直接の関係というのはないのではないかと思います。まあ、これを一時納入しないでもいい、または半額１年間納入というふうなこと。これが即、消費税に変わってくるということ。これは、私はちょっと考えられないと、このように理解するものでございます。 それから、介護保険の費用を保険料だけで賄うというのは、これは非常に今後負担増になるから、これについても、そのようにならないように、国の方に要望すべきではないか、というご指摘でございますが、もともとこの介護保険制度自体が、これはその介護保険にかかる費用の半分については、保険料で賄うということ。それからまた、あとの半分については、国費、それから県費、市町村費、これで賄おうという制度でございまして、まあ、そのために、どのような介護内容をするかということ。これについては、十分保険者の方で検討しながら、保険料との均衡を保ちながら、介護保険制度を運用していくというのが、今からの問題だと思います。そういった点では、今後の介護保険制度の運用、これが重要になろうかと思います。もちろん、介護保険の対象となる方が、今後はふえてくると思います。そういった点では、絶対額におきましては、やはり保険料の減少ということは、考えられないことでございますし、またその介護の内容につきましても、これは介護を受ける方々の、または市町村民の方々の要望が強ければ、そのようなことにも応じていかなければならない。すると、介護保険料にも、影響が出てくる。そのようなことにもなるわけでございまして、今後の介護保険の運用については、十分そこらあたりを見きわめながら、運営していかなければならないのではないか、このように考えております。 それから、地域住民の方のボランティアによる介護支援、いわゆる自立した方に対して、そのような地域住民の方の参加、協力、いわゆるボランティアの方の役割、これを期待しておる。この育成について、どのように行政として考えておるか、ということでございますが、この自立された方に対しましては、介護予防、生活支援事業こういったものが創設されるわけでございまして、この限りでは、行政の仕事として、これは考える。それから、なおこういったもので不足する部分があるわけでございますので、今議員さんご指摘のように、住民の方の協力、参加、こういったものが期待されるわけでございますが、このようなものにつきましては、やはりボランティア、自発性、このようなものが前提になるわけでございまして、私どもも、期待はいたしますものの、これに対しまして、こうせろ、ああしてくれ、というふうなことは、なかなか言えないことではなかろうかと、このように考えております。 他の件につきましては、担当部長の方で、答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 生方
企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 押印制度の見直しの中で、今後も引き続き見直しをしてほしい、というご要望でございますが、平成８年の８月に策定いたしました唐津市行政改革大綱、この作業を、現在見直しをやっておるところでございまして、この中において、事務事業の簡素化による
市民サービスの向上を図る観点から、押印の廃止につきまして、見直すべき事項として、既に取り組んできておるところでございます。廃止できるものについては、具体的に検討してまいりたいと思います。
○議長（村山健吾君） 上田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 下平議員さんのご質問にお答えをいたします。寝たきり老人など、介護される方をつくらないように、行政の方でいろんな施策をすべきだということで、例として、佐賀市等の例をお知らせいただきまして、私どもも、いろんなところの例を調査いたしまして、参考とすべきところは積極的に取り入れて、できるだけ介護予防に努めたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 下川議員。
◆14番（下川俊明君） （登壇） 14番、下川でございます。今回は、ただ１点だけでありますが、これも、もう午前中の浦田議員から先に質問がありました。なかなか、私も軌道修正するのに困難でございますが、その中でも、私の角度が少し違うというか、違う角度は余りありませんけれども、何とかやってみます。私の方は、市町村合併の動きについて、ということでございますが、前回の９月にも、定例会において、市町村合併の取り組みについてということで、質問をさせていただいたわけでありますが、まあ今回は、その動きという観点から質問をさせていただきます。 改めて、申し上げるまでもありませんけれども、地方の時代が標榜されながらも、現実は皮肉にも、大都市集中が加速して、地方を疲弊させ、また地方分権、まあわかりにくいというような、さまざまな憶測が飛び交いながらも、まあいよいよ来年４月から、その地方分権整備法が施行されることになったわけであります。またまた、皮肉にも、同時期には介護保険制度もスタートするという、まあ自治体にとりましては、大変な時期を迎えることになりまして、財源なき地方分権、不完全といえども、法律はできたわけであります。その地方分権の受け皿として、市町村合併が大きくクローズアップされてきた中で、唐津・東松浦のこれまでの経過をたどってみますと、まず平成４年に、市長村長協議会において合併目標を20年後に置き、協議することで合意がなされたところでありますが、これを皮切りに、平成６年には、東松浦合併懇話会が発足されたわけであります。その後、数回の合併懇話会が開催されて、ことしの６月には、本市議会において、市町村合併検討委員会が設置されることになりまして、同年９月には、唐津市と東松浦合併をと、市民グループが協議会設置を求める署名活動を開始する中で、同じく９月に、合併懇話会が論議をさらに深めるためということで、任意の合併協議会へ解消されることになったところであります。 さらに、同年10月に、住民請求が受理されて、唐津市長から対象市町村長へ通知され、議会付議の意見照会に入ったわけでありますが、意見を求められた日から90日以内に、議会に付議するかしないかの結果が対象市町村長より報告されるという段階に入っているわけであります。まあ、以上が唐津・東松浦の合併に関する動きでありますけれども、さらには、この時期になりまして、県側において、若干の動きがあります。先月の13日に、第１回１市町村合併特別講座が開設されたわけでありますが、その１回目として、市町村合併とは何かというテーマで、自由討論があったわけであります。対象者は、佐賀地区から１０名、唐津・東松浦地区から12名、それから鳥栖地区から７名の３ブロックからなりまして、その大半が民間からの出席であったわけでありますが、その討論内容については、住民側には、合併に関する情報が当然少ないと。合併のメリット・デメリットを論議する状況ではない、というような大半の意見の中で、特に唐津・東松浦からは幾つか挙がっておりますが、唐津・東松浦で、合併問題が論議されていることさえ知らなかったという意見、さらには合併協議会について、議会付議の段階まで進んでいるとは全く知らない。それから、大きくなることがすべてではないと思う。合併したら、どのようなまちになるのかく検討がつかない。この講座を通して、勉強してみたい。等々の意見が出されたわけでありますが、21世紀を迎える地方分権の地域のあり方を考えるときに、この合併問題は、大変重要な課題であることには、当然間違いないわけでありますけれども、この合併問題にかかわり、論議を重ね、深めるほど、私自身も、もっと知りたい市町村合併という気持ちが強くなります。住民とともに、将来に向かって、正しい選択をしたいという思いが、現在の心境であります。 そこで、このような状況下で、大いに期待を寄せておりました唐津・東松浦の任意の合併協議会でありますが、さらに論議を深めるためにと、懇話会を格上げされたことを考えますと、おのずから、その構成メンバーについても、学識経験者や民間代表等々の、もっと各層の意見を幅広く取り入れようという考え方等の議論は出されなかったのかと思うわけであります。まあ、ちなみに、全国の市町村合併の任意協議会の構成メンバーをご紹介いたしますと、茨城県取手市と藤代町の任意協議会でありますが、この構成メンバーは、市長、町長、議長、議員、総務部長、外３部長、それから学識経験者が入っていますが、この学識経験者が学校長、市民の会の会長、地元企業代表、それから県職員等が入っています。二つ目に、埼玉県の浦和市、大宮市、与野市、この任意協議会では、市長、助役、総務部長、外１部長、議員、さらに学識経験者、国会議員、副知事、県の政策担当部長等が入っております。新潟県では、新潟市と黒埼町ですか、市長、町長、助役、収入役、教育長、水道管理者、それから議長、副議長、議員、それから学識経験者、ここは、県の市町村課長が入っています。四つ目は、茨城県牛堀町と潮来町ですが、町長、助役、教育長、議長、副議長、議員、総務部長、企画課長、地元の町民代表が、それぞれ３名入っておりまして、まあ、そういうことになっておりますけれども、まあ任意か、法定であれ、幅広い住民とのコンセンサスが得られなければ、十分な合併論議も深まることもできないと考えますので、その合併論議の場としての任意協議会であってほしいわけでありますが、先ほどの構成メンバーのことも含めまして、これは市長さんのご見解をお伺いをいたしたいと思います。以上です。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 下川議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 市町村合併の動きにつきまして、今唐津市の中での今までの経過につきまして、詳細にご説明いただいたわけでございまして、またその経過の最終段階、現在唐津・東松浦任意合新協議会という形で、合併についての話し合いをしておるわけでございます。この唐津・東松浦任意合併協議会、今そのよって来たるところにつきまして、ご説明ございましたように、もともと平成６年２月に、10市町村長と議会の議長さんで構成していただいた合併懇話会、ここで話を持っていっておったということ。そのようなことを前提といたしまして、９月に合併協議会にしたらどうかという話が出まして、そこでもっと話を深めようということ。まあ、そのようなことから、構成メンバーは今までの構成メンバーで、名称を唐津・東松浦任意合新協議会とするということで、第１回目の会議を11月24日に開催いたしまして、発足したところでございます。したがいまして、協議会のメンバーの構成につきましては、今までの話の継続というふうなことから、特にほかの今ご指摘の学識経験者とか、それからまた県庁職員、あるいは市の市町村の職員を入れるということ。こういったところまではいかなったわけでございますが、もちろん、これは何も構成メンバーが決まっておるわけではございませんので、その話し合いの中、議論の進む中で、これは皆さん方と協議をしながら、この構成メンバーにつきましては、今後検討されることもあり得る。このように考えておるところでございます。任意合併懇話会、これを設置いたしまして、ここで合併に係るいろいろの問題、手順そういったものを話し合いをしていくわけでございますが、その項目、それからその進みぐあい、これも、いろいろの濃淡があるわけでございまして、大まかな合併するかどうかということについての方向づけの決定、それからまたその中で、議論をするについても、大枠の議論、それからその大枠の中で、中分類、小分類して、もっと進化した深みを加えた議論をしていく。そのようなものになってこようかと思うわけでございますし、そのような中で、どのような協議会のメンバーで議論したらいいのか、それ自体も任意合併協議会の中で、議論がなされると、このように考えておるところでございます。 それから、この任意合併協議会、これは、あくまでも任意の合併協議会でございまして、合併協議－をする際は、正式手続としては、法の根拠に基づいた合併協議会の設置が必要でございまして、この合併協議会で、合併するかどうか、またその内容等について、いろいろご検討をいただくということになっておるわけでございまして、まあ言うならば、そういった法的な合併協議会をつくるまでの準備といいますか、そういったものと理解していただければ、結構でございます。したがいまして、先ほど住民の方に対する、合併に関する情報、これが不足しておるのではないか、というご指摘でございますが、今までが、そのような経過で推移してきておったこと。そういったことで、まあ情報については、ご指摘のとおり、非常に少なかったと思うわけでございますが、これを議論していく中で、いろいろの問題が出てきます。住民との関係で、いろいろ出てくるわけでございますが、そのようなことにつきましては、やはり関係市町村に広報、それから住民に情報を提供していくというのが、必要になるわけでございまして、今後そうしなければならない。このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 下川議員。
◆14番（下川俊明君） （登壇） 再質問をさせていただきます。 今年の４月に新設合併になりました兵庫県の多紀郡の４町が合併して誕生した篠山市４万7,000でございますが、についてご紹介をさせていただきますが、同地域も、昭和33年から５回にわたって協議会を設置するなど、合併機運が盛り上がったけれども、いずれも時期尚早との理由で立ち消えになったというわけであります。それが一転して合併が実現した背景には、平成４年から毎年開催された４町議員の合同研修会があり、地域の課題や地方分権のあり方について、講師を招いたり、議員同士で話し合った結果、住民のためには、合併した方がいいということになった、という説明がなされております。まあ、幾度の合併機運だけではまとまらなかった、その時期尚早の理由というのは、その時期のタイミングだけではなくて、意を尽くすまでの論議が出し尽くせなかったと、私自身は解釈いたしております。まあ、住民だけの論議では、どうしても、かまの湯をまぜるに過ぎないわけでありまして、先ほどの財政力、先ほどといいますか、これは、午前中にも、こういう話がありましたけれども、そのことを別にしてもですね、財政力が落ちる。それから、住民へのサービスが低下する。唐津市だけが潤う。それから、職員数が削減される。まあ、等々のように、考え方その判断のバランスに欠けるおそれがあると懸念するわけであります。まあ、行政は、今回の平成の合併は、住民主導型であります。主導型でなければならないというものの、はっきりとした目的意識のない上辺の論議を幾度と重ねても、前進はないわけでありまして、その上、今住民が選択肢を持つだけの判断材料がないのが現状であります。したがって、住民主導への立て役者は、やはり市町村行政が中心になるべきであることは、この事例からもうかがえるわけであります。合併は、唐津市のためでもないし、東松浦郡町村のためでもないわけでありまして、相互に目的意識を持ち、打算なくして、先ほどの事例で申し上げましたように、住民のために正しい判断をすべきであって、住民の論議なきメリット・デメリットの合併論議は、住民無視としか言いようがないわけであります。どうか、住民が選択肢を持つためにも、行政がもっと積極的にイニシアティブをとっていただいて、将来の明るいまちづくりへの指針、方向づけのためにも、住民とのコンセンサスを、今後どのような形で取り組んでいかれるのか、もう一度市長さんのご所見をお伺いいたします。以上です。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 下川議員さんの再質問に対してお答えいたします。 市町村合併については、これは、市町村民が判断をするのだという前提である。まあ、そのとおりであると、私も思うわけでございます。この合併をするにつきましては、いろいろの議論を踏まえないといけないわけでございますが、その議論の場をつくるというのが、この合併協議会であると認識するわけでございます。この合併協議会を設置して、そこで合併についての可否をいろいろ議論して、そして合併をしたがいい。合併は時期尚早だ、合併をしない方がいいという、そのような結論をする。いわゆる、土俵づくりをやるんだということでございます。したがいまして、その土俵に乗せて、そしていろいろ議論をし、その議論を踏まえて、また市民の方のご意見を伺う。また、主張を聞くということ。こういったことを重ねることによって、合併の機運は理解をされ、そして盛り上がっていく。このように、私は考えておるところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの市町村、それからまた、それぞれの市町村の住民の意向を十分聞いて進めなければ、これは唐津市だけで進められるものではないし、また今10市町村で推進をしようとしている。その中で、一つでも欠ければ、10市町村の合併は、これはもうないようになるわけでございますので、そこらあたりについては、10市町村、十分連携をとりながら、そして議論を深めながら、合併についての推進を図っていかなければならない。このように考えておるところでございます。
○議長（村山健吾君） 審議日程に従い、明９日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時２３分 散会...